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07月01日-07号

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  1. 岡山市議会 1999-07-01
    07月01日-07号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
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    平成11年 6月定例会    平成11年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第7号       7月1日(木)午前10時開議第1 個人質問 甲第77号議案~甲第85号議案,甲第87号議案~甲第162号議案      …………………………………会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第77号議案~甲第85号議案,甲第87号議案~甲第162号議案      ──────〇──────出席議員(51人)           1番  下 市 香乃美君           2番  横 田 悦 子君           3番  田 畑 賢 司君           4番  崎 本 敏 子君           5番  竹 永 光 恵君           6番  浦 上 雅 彦君           7番  和 氣   健君           8番  三 宅 員 義君           9番  成 本 俊 一君           10番  垪 和 秀 光君           11番  安 井   聰君           12番  礒 谷 和 行君           13番  田 口 裕 士君           14番  鷹 取 清 彦君           15番  高 津 利 明君           16番  近 藤   昭君           17番  羽 場 頼三郎君           18番  若 井 達 子君           19番  田 原 清 正君           20番  佐々木 清 巳君           21番  井 村 嘉 久君           22番  太 田 正 孝君           23番  柴 田 健 二君           24番  吉 本 喜 一君           25番  三 宅 英 夫君           26番  三 木 亮 治君           27番  伏 見 源十郎君           28番  有 井 靖 和君           29番  串 田   務君           30番  楠 木 忠 司君           31番  増 川 英 一君           32番  松 岡   茂君           33番  藤 井 義 人君           34番  土 肥 啓 利君           35番  宮 武   博君           36番  宮 川 日 吉君           37番  河 合 和 成君           38番  亀 井   章君           39番  則 武 伸一郎君           40番  貝 原 信三郎君           41番  垣 下 文 正君           42番  田 中 昭 三君           43番  高 月 由起枝君           44番  本 郷 由 子君           45番  則 武 宣 弘君           46番  田 尻 祐 二君           47番  磯 野 昌 郎君           48番  山 田   勇君           49番  花 岡   薫君           50番  藤 原   貢君           51番  堀 川   進君      …………………………………欠席議員(1人)           52番  磯 村   博君      ─────────────説明のため出席した者      市     長  萩 原 誠 司君      助     役  菱 川 公 資君      助     役  時 枝   繁君      収  入  役  高 田 武 子君      市 長 公 室 長  石 原 敏 博君      参     与  天 野 勝 昭君      参     与  松 本 征 二君      総 務 局 長  橋 本 豪 介君      総 務 局局次長  石 井   保君      財 政 局 長  細 見 邦 雄君      保 健 福祉局長  服 部 輝 正君      参     与  高 塚 幸 子君      環 境 事業局長  介 中   弘君      経 済 局 長  角 田   誠君      経 済 局局次長  永 田   明君      都 市 整備局長  石 塚 昌 志君      下 水 道 局 長  大 森 信 慈君      西 大 寺支所長  西 崎 日出男君      水道事業管理者  遠 藤 嘉 昭君      消 防 局 長  奥 田   勝君     選挙管理委員会      委  員  長  服 部 忠 文君      委     員  三 村 俊 隆君      事 務 局 長  鏡 原 憲 二君     監 査 委 員      委     員  小 田 廸 子君     農 業 委 員 会      会     長  小 若 敬 二君     教 育 委 員 会      委  員  長  片 岡 和 男君      委     員  平 田 嬉世子君      教  育  長  戸 村 彰 孝君      ─────────────出席した議会事務局職員      局     長  渡 邉 光 章君      次     長  斎 藤 泰 清君      次     長  吉 田 栄 城君      議 事 課 長  渡 辺 博 重君      調 査 課 長  志茂山 喜 夫君      午前10時0分開議 ○副議長(山田勇君) 皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第7日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は49名であります。      ───────────── ○副議長(山田勇君) 会議録署名議員田口議員井村議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○副議長(山田勇君) 本日の議事日程は,個人質問並びに甲第77号議案から甲第162議案までの85件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1 個人質問 甲第77号議案~甲第85号議案,甲第87号議案~甲第162号議案      ───────────── ○副議長(山田勇君) 日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第77号議案平成11年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について,以下85件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして和氣議員。     〔7番和氣健君登壇,拍手〕 ◆7番(和氣健君) おはようございます。 新人会派清風会の和氣健でございます。登壇させていただく機会を与えていただきまして,大変,光栄に思っております。 議員の皆さん方には,今後4年間よろしくお願い申し上げます。 また,市長を初め当局の皆さん,今後よろしくお願い申し上げます。 さて,私にとって,この6月議会は初めての議会でありますが,最前列の真ん中で,逐次聞いておるんでありますが,市長の答弁を聞くたびに,本当に,市長の持っておられる志の高さ,あるいは情熱,その先見性に強く心を打たれておりまして,岡山が変わってくるぞというような大きな期待を持っております。私は,この強いリーダーシップで,ぜひ取り組んでいただきたい行政の大きな課題を,質問させていただきたいというふうに思います。 私は,市民のだれもが公平感を持たなければ,行政はうまくいかないというふうに考えております。行政が信頼されること,それは,すなわち公平な行政が運営されることというふうに考えております。 そうした意味から,納税者の納税意欲がわいてくるのであるというふうに思います。ただ単に,収税努力をしても,これは効果が薄いのではないかというふうに感じております。 そこで質問に入りますが,先般,岡山市は,公共工事の入札におきまして,予定価格の事前の公表及び最低制限価格事後公表を7月1日──きょうからでありますが──試行するということを表明されました。私は,この制度──いわゆるくじで最低制限価格を決めるようなやり方──に大変疑問を感じております。 そこで,以下数点についてお伺いします。 多少厳しい言い方かもわかりませんけれども,お許しをいただきたいというふうに思いますが,公共工事量の減少に伴いまして,業者間の受注競争は厳しさを増しておりますが,そのことから工事の事前発注の情報,あるいは工事価格情報収集活動が,非常に活発化している状況にあります。こうした背景から,先般の下水道局内部文書の流出事件も起きたのではないかと思います。 また,今回の制度改正に至った第一の要因が,この外部からの圧力,この圧力に耐えかねてという結果だとすれば,私はそれは寂しいというふうに思います。それは,真の意味での透明性の高い制度改正でもなければ,市民の望んでいる情報公開制度でもないのではないかと,本質が少し違うのではないかというふうに思っとります。 当然,公務員は,秘密の保持が法律上義務づけられております。外部からの圧力に屈した弱い組織であるということを,みずから宣言したと市民に受け取られはしないかと,市民の信頼を失うことになりはしないかというふうなことを危惧しております。 そこで,私は,ぜひとも岡山市全体の組織が少し引き締まっていただきたい。漏らしてはならない情報・秘密は秘密としてかたく守られる。そういう信頼で結ばれた組織に変わっていくことが求められているように思えてなりません。ぜひとも市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。 また,そのためにも,下水道局で実施されておるようでございますが,公共事業の執行件数が非常に多い,特に多いと思われます都市整備局でも,職場への外部からの自由な出入りを禁止する等の執務環境をきちっとする必要があるというふうに私は考えます。職員が仕事に専心できるような職務環境を整える必要があると思いますが,当局のお考えをお示しください。 また,この入札制度は1年間の試行ということですが,試行後はどのようにされるおつもりでしょうか,御所見をお伺いします。 納税者として市民は,「適正な価格で,質のよい工事をしていただきたい」,あるいは「周辺住民に配慮が行き届いて,手際よく,素早く処理する業者に仕事をしてもらいたい」と願っておりますが,そんな当たり前のことが,どうしてできんのだろうかというふうに不思議がっているような声が聞かれます。 また,まじめで,丁寧で,誠意のある多くの業者が,岡山市の今の工事の発注制度に大変な不満を持っています。すなわち,まじめに,幾らいい仕事をしても報われない。また一方で,いいかげんで,これでも検査に通るのかと思われるような質の悪い工事であっても,扱いが同じではないかと。むしろいいかげんな業者の方が仕事量が多いぞという理不尽な思いをお持ちで,言いようのないむなしさや悔しさを強く抱いておられまして,何とかしてほしいという声が,私の耳に届いてきます。 岡山市の監督職員も,技術能力や現場管理能力の乏しい業者を担当すると,大変な苦労を余儀なくされるという実情もあります。なかなか抜本的な問題であり,一朝一夕には解決できるようには思いませんけれども,簡単な取り組みから徐々にやってはいかがかというふうに思います。 そこでお尋ねを申し上げます。 技術力があり,施工能力の高い,優秀な業者の保護・育成のための方策の一つとして,表彰制度を導入し,特に優秀な工事を施工したと認められる業者に対して表彰するとともに,工事成績においても,加点幅を大きくして,いわゆる減点主義ではなく,加点主義を重視した評価をするような制度の見直しを検討していただきたいと考えておりますが,当局のお考えをお聞かせください。 以上で第1回目の個人質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) 和氣議員の力のこもった質問に聞きほれておりましたけれども,非常に実は鋭いポイントを突かれたものがございまして,きのうから当局としても,今までのやり方に比べて改善する余地がどうもあるんじゃないかというようなことを気づかせていただいたわけでございます。 まず,組織として,しっかり守るべき情報は守れという話と,それから,優良な工事業者の育成及び正直な人が,正直ななりにばかを見ないというような制度にだんだんしていけえと,こういう御指摘でございます。 まず,前者について言いますと,まだまだ途上でございますけれども,例えば,下水道局について言いますと,一連の騒ぎの中で,内部点検──不十分であるという御指摘が田畑議員からありましたけれども,私どもなりに徹底的にやっております。 その結果,非常に,組織的には見た目,引き締まってきていると,公務員が本来持っている岡山市民に対する忠誠心,それの原点に戻って,明確な線引きのもとに,出せるものは出せるし,出せんものは出せんのだというきちっとした対応への気迫が,次第に感じられるような気がしております。 今後,私どもとしても,綱紀の保持については,厳しく対応してまいりますので,議員各位からも日ごろの業務,状況について御観察の上,御指摘を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 さて,岡山市について言いますと,年間約400億円程度の工事発注があり,そしてこれが,当然でございますけれども,厳しい競争の中で関係業者の方々の取り合いという状況になり,そしてそれが営業活動ということで展開される。その一部が,平常,設計業務等をしている職場への活動ということで,場合によっては職員の業務の停滞ないしは心理的負担というふうになっているということもあるようでございます。お互い節度を持って接するべきところは接し,そして専念すべきところにおいては専念するという態度に改めるべきだろうと思うわけでございます。 そういった背景から,今回,各都市や建設省の考え方なども参考にしながら,出せるべき,あるいは出すべきものについては,公平・迅速に,関係業界・市民の方々に公表をしていく。そして,そうでないものは守るということで,先ごろ御相談申し上げたような情報公開の方針に転じたわけでございます。 しかし,そうしましても,議員御指摘のとおり,守るべき情報はちゃんと残っているわけです。これについては,今後,下水道局のみならず,全庁的に文書管理の徹底ということ,あるいは庁内LAN──一部にWANという指摘もありましたけれども──の導入に伴って,セキュリティー管理アクセス管理の仕方について徹底的な検討を行いたいと思います。 また,お尋ねの加点主義あるいは表彰制度といった観点は,工事成績あるいは安全成績等々,しっかりした根拠を持った上でのお話だろうとは思いますが,それにしましても,非常に貴重な御示唆であろうというふうに考えております。前向きに御提案を検討いたしたいと思っております。 評価基準につきましては,先日の太田議員代表質問にもございましたし,そこでお答え申し上げましたが,包括的な見直しが必要であろうと思っております。 その中で,あえて申し上げますと,優良な工事者ということがあれば,一方で普通の人がおり,さらにその対極に──これもお尋ねにございましたけれども──問題があると思われるケースもあるわけでございます。 したがって,優良な人を育てる,その裏側には,いわゆる不適格,あるいはよくない業者の排除ないしは是正という取り組みをセットで行わなきゃいかんということでございます。今までも,市としても努力をしてまいったわけでございますが,優良の育成,不適格の排除について,今後できれば,業界団体からも強い要望がありますので,そういった業界団体の方々の知見というものもかりながら,十分に連携をとって,正すべき点は正していくという姿勢を貫いていきたいと思っております。 また,具体的には,例えば,田畑議員の御質問にありましたが,下水道の文書流出ということで,業者が不正な手段で文書を入手して,それを競争の際の一つの素材にするということはよくないということでございます。そして,そういった業者の方に対する問題指摘については,通常,指名停止という形があるわけでございますが,この指名停止基準につきまして言うと,非常に大ざっぱといいますか,「不正又は不誠実な行為をし,市が発注する請負契約等の相手方として不適当であると認められる」という大ざっぱな規制になっております。この点につきましては,これを変えるということではなくて,むしろどういうことがよくないのかということについて,基準を明確にしていくと。そして,それを業界団体の方々に周知徹底するという取り組みを進めていく必要があると思います。 申し上げているのは,岡山市指名停止基準について,お尋ねのあったような問題意識の中で改善すべきところがあれば,これを明確化という形で改善をしてまいりたいということでございます。 こういった包括的な取り組みをする中で,私ども組織としても,きちっとした情報の提供と,その対偶にございます秘密についての保持ということを行う。さらに,関連業界の方々にも,私どもの姿勢を十分理解してもらう。そしてその中で,優良な工事業者の方々に,明確な基準のもとにおける加点。不適格な成績ないしは行動をされた業者の方々については,それなりの是正措置というものが,明確な形で組み合わされて,そして市全体として,お尋ねのしっかりした工事が迅速に,心を込めて,安価にできる。そして,業界の方々も繁栄を享受するといった,バランスのとれた形に持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。 私どもも一生懸命努力をしてまいります。今後とも御支援のほどお願いしたいというふうに考えます。 以上でございます。 ◎財政局長(細見邦雄君) 予定価格の事前公表と最低制限価格事後公表につきまして,1年間の試行後についてはどのように考えておるかという御質問にお答えします。 政和会の宮武議員及び岡山21クラブの太田議員代表質問にお答えしたとおり,今後1年間試行する中,この制度のメリット・デメリット等の検証を行い,少しでもよい制度となるよう改善をしていく考えでございます。 以上でございます。 ◎都市整備局長(石塚昌志君) 都市整備局における執務環境に関する御質問でございます。 都市整備局における来庁者への対応につきましては,機密保持を必要とする工事積算や発注に関する文書等を取り扱っている部署も多くあることから,外部の人間が自由に出入りすることは適当ではないと考えております。 したがいまして,これまでも,可能な限り,相談カウンター応接スペースでの対応をするよう努力してきたところですが,職場スペースの問題や局の業務が多岐にわたることなどから,局として統一的な対応は難しい面がありました。 しかし,今後は,下水道局の対応方針も参考にしながら,いろいろと工夫をすることにより,統一的な対応ができるよう執務環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔7番和氣健君登壇〕 ◆7番(和氣健君) 再質問をさせていただきます。 私は,第1回目の質問のときも申し上げましたが,岡山市にとって,これは大変大きなテーマであるというふうに思っております。 公平な行政というふうなことで申し上げますと,何も公共工事入札制度だけではないんでありまして,各分野でいろんなことがございます。私は,その一つのあらわれとして,私が議員として,今後ともこの問題を注視し,岡山市の行政が本当に公平性のある行政になるように活動を続けていきたいというふうに考えております。 また,外部の圧力という中で,例えば,市議会あるいは議員というふうなことが関与しておるとすれば,このあたりについて,議会というものが,本当にどういうものであるべきか,あるいは議員活動はどうなのかというふうな議論も,今後続けていきたいというふうに思っております。 市長を初め当局の皆さん方には,この課題に本気で取り組んでいただきたいというふうに思います。そうしませんと,市民は行政を信頼しません。そのことから,行政が信頼され,本当に岡山がよくなってくるというふうに私は確信しとります。 最後に,取り組む姿勢につきまして,市長の決意を,力強い決意を聞かせていただきたいというふうに思いますんで,どうぞよろしくお願い申します。 これで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) お尋ねありがとうございました。あるいは,若干の激励を含めた再質問,本当にありがとうございます。 まさに市の職員,議員さん方を含め,政治,行政というものは,その依存する市民の方々あるいは住民の方々の信頼というものが商売の基本の種であります。これを失うことが最も大きな損失であるという気がしております。 まだまだ不十分ではありますが,今回の措置についても,恐らく全国的にも,信頼回復に向けた,かなり先進的な内容を含む取り組みになろうと思います。実は,多少の無理もあったわけでございますが,建設省等の御理解を多目にもらって,それを遂行する所存でございます。 ただ,人知の及ぶ範囲は限りがあるわけで,そういう意味で試行という形をとっており,さらに改善ができ,さらにおっしゃるように市民の方々からの信頼が得られる,そのベースとなる公正・公平さというものが確保される制度づくりというのは,今後もまじめに取り組む決意であります。 したがって,和氣議員を初めとする皆様の厳しい御叱責を今後ともお願いせざるを得ないと思います。どうぞよろしく御指導方お願いいたします。 ありがとうございました。 ○副議長(山田勇君) 次は,順序に従いまして則武宣弘議員。     〔45番則武宣弘君登壇,拍手〕 ◆45番(則武宣弘君) 皆さんおはようございます。 私もこのたびの統一地方選挙を終えまして,いよいよ2期目に入りました。まだまだ経験浅い4年間ですが,今後とも4年間,皆様と一緒に,議会の中で一生懸命,市勢発展のために頑張ってまいりたいと思いますので,今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。 今回のこの6月議会の議論をずっと聞いておりまして,私も非常に強く感じるところがございます。私ども公明党岡山市議団も,平成10年度,それから11年度の予算の要望を前市長にずっと続けてきたわけでございますが,その中に官と民の役割の分担をきちっとしていくべきであると,また行政改革をそれで推し進めていくべきだということをずっとお訴えをしておりました。 まさに,今議会の中で,財政の非常に厳しい数字が出てきたわけですけれど,この平成15年度の787億円という数字も,今までのやり方をしていくとこのような形になるということで,市長もあえてこういう数字にはしないという決意のあらわれの数字ではないかなあというふうに思います。 そういった意味で,この行財政改革大綱も発表されて,その中に数値目標を置かれたということも,私は高く評価させていただいている部分でございます。 そういった考え方の中で,この議会で一番よく出てきているのが,経営感覚とコスト,それからサービスというような問題を,これから岡山市はどういうふうにやっていくのかということが,非常にこれからの4年間問われていくんではないかなあというふうに感じました。きょうはそういった観点から質問させていただきたいというふうに思っております。 それでは,まず最初に,介護保険の問題について,お伺いをしていきたいと思います。 この介護保険の問題も,数多くの議員の方々がもう既に言われておるんですが,私も,ちょっともう少し当局と議論をさせていただきたいなあというふうに思っとります。 この介護保険については,このたびの統一地方選挙を通じて,またそれ以後も,市民の関心が非常に高い問題です。秋より要介護の認定作業に入り,まさに来年の2000年の4月にはいよいよ実施をされると。しかしながら,ここへ来て,野中官房長官が制度の見直しをするとか,また40歳以上の第2号被保険者から保険料を徴収することで,国の財政負担が軽減された2,000億円程度を,財政支援として特別措置に充てるなど,そういったさまざまな議論,また報道がなされています。 介護保険制度については,市町村を含め,国民の間にも不安が多くございます。このような状況の中,市民の関心は,保険を掛けて十分なサービスが受けられるのか,また年金から保険料を天引きされ,それも当初言われてた──これは平成7年度水準だそうですが──2,500円よりは高額になりそうであるなど,不安な思いがさまざまであります。 今議会の代表質問の答弁では,介護保険料金に関しては8月におおよそのめどを立てるとの答弁がございました。その間,介護保険事業計画策定懇話会でサービスの水準と保険料について検討されると思いますが,この本会議の中でも少し議論をさせていただきたいと思います。 介護保険の保険料は,岡山市で独自に決めることになりますが,施設介護が多ければ,当然,保険料が高くなり,また国の法定メニューのサービス以外に特別給付を加えれば,当然,保険料がアップしてまいります。 そこでお伺いしますが,岡山市独自の配食サービスや送迎サービスなどの特別給付を加味してサービスを充実させて,保険料を上げていくのか,それとも国の標準的な──15種類とか言われておりますが──サービス,ホームヘルプサービスとかショートステイとかデイケアとか,通常の,標準的なサービスのみで,少しでも保険料を抑えていくのか。サービスと保険料の負担の考え方,いわゆるその理念ですね,どこら辺に岡山市は基準を置きながら,どういうサービスと保険料の体系を持っていこうかというところを,ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 2番目に,保険料についても,市町村によっては下が1,000円台から上は8,000円台までとばらつきが出るとのいろんな調査結果もございます。岡山市では,市民が納得できる上限の保険料金額はどのあたりと考えられているのか,御所見をあわせてお伺いしたいと思います。 3番目に,現在のホームヘルパーや施設入所など,さまざまなサービスを受けている方々が,来年の4月以降,要介護の認定をされなかった場合──これはよく議論に出ましたけれど──市独自の福祉政策で対応を考えていかなければなりません。そのときの保険適用者と適用外の利用者負担についてはどのように考えていくのか,御所見をいただきたいと思います。 続きまして,ワンストップ行政サービスについてお伺いします。 岡山市は,市民のサービスの向上と行政運営の質的向上を目的として,社会と行政の接点を情報化する施策の一つとして,ワンストップ行政サービスの導入を,平成13年度より,一部開始ができるように検討を始められました。大変これはいいサービスじゃないかなあというふうに思っとります。まさに身近なところで岡山市のサービスが受けられると。 この事業は,近年の情報通信技術の急速な進展でインターネットが普及し,人々の生活様式や社会構造の変化にも伴い,距離と時間の制約を解放する「サイバー社会」に対応するため,導入されようとしております。 岡山市においても,地域に密着した郵便局やコンビニ,市の公民館,ふれあいセンター等で情報通信ネットワークを構築し,それぞれに情報端末機を設置して,ワンストップ行政サービスの整備を図るための研究会が発足されました。このワンストップ行政サービスを推進することで,場所的制約の解消と時間的制約の解消がなされ,まさに今さっき申し上げたような,いつでも身近でということがなされ,市民にとっては現在より身近な場所で,時間も延長され,サービスの一層の向上が見込まれます。 また,提供しようとするサービスの内容は,介護保険情報,図書館情報,生涯学習情報,施設の案内・予約等の行政情報と,住民票の写しや印鑑登録証明等の自動交付機による交付で,電子申請などを郵便局と連携して,各種の行政サービスを行うことであります。 また同様に,家庭からも各種の情報と施設の予約などがインターネットを活用してできるようになります。まさに「サイバー社会」の到来であります。 そこで,まずお伺いしますが,最初のステップとして,行政手続の案内・教示や様式のオンラインの提供から始めていくようですが,このようなサービスを提供するには,ネットワークの構築とシステム開発が必要であります。郵政・通産両省に補助制度の創設を要請して,システム整備を図るようにすると説明がありましたが,整備費用としてはどのくらいかかるのか,御所見をお伺いします。 また2番目に,このワンストップ行政サービスのシステムを構築していくと,情報の集配信基地として,利用者の認証の管理などをする中枢拠点として「地域情報センター」というのが必要なんですね。これを設置する必要がありますが,このセンターは新たに施設として建設をする必要があるのか,それともどこか今既存のところでできるのか,そういった部分を含めてお伺いしたいと思います。 3番目に,サービスの中に介護情報の提供を進めていくようであります。大変に重要な情報ではないかと思いますが,この介護システムは,資料を見ますと,研究会で開発するというふうになっております。新聞の記事で見たんですが,通産省が今ですね,開発している介護支援システムというのがあるんですけれど,これは倉敷市で,実証実験を今年度から行うそうでございます。この通産省のシステムは,介護施設の空き状況とか利用者の介護経歴の情報を市町村や病院などが共有するとともに,利用者やケアマネジャーがインターネットやCATVなどの通信ネットワークを介して情報を引き出し,介護計画を作成するなど,活用するシステムらしいです。 このような通産省のシステムと,今これから研究会で開発されようというシステム,どちらを利用されるのか,そこら辺をお伺いしたいと思います。 4番目に,このワンストップ行政サービスを利用するには,本人確認をするための利用者の認証が必要になってまいります。端末機が,自分ということが確認できないと,住民票とかいろいろとれませんから,その住民票や印鑑登録証明を自動交付で行い,その手数料などを,即時決済するデビットカードというキャッシュのカードをつくらなきゃいけません。 岡山市が──きのうも三宅英夫議員の方から御指摘がありましたけれど──平成6年10月から始められた岡山ふれあいカード。きのうの御答弁では,大変に厳しい内容でございました。しかしながら,このふれあいカードは,私どもが認識しているのは,他都市からも非常によく視察に来られて,岡山市のこのふれあいカードを勉強してみたいというような方々が非常にたくさんおられます。内容といいますか,概念といいますか,それは非常にいいものではないかなと思うんですが,ただ利用に供するようなものが,中がないというのが,今,非常にネックになっている部分だと思うんですね。 このふれあいカードは,65歳以上の高齢者を対象に,ICカードを用いて保健・福祉に関する情報を把握したカードをつくられました。きのうの三宅英夫議員の質問では,対象者が37%で,3万6,403人で,9件の利用しかなかったというようなことで,見直しにも言及されました。 そこで提案なんですが,この研究会の中で,今回,このデビットカードをつくること──そのキャッシュの問題と,それから認証の問題を含めて,この岡山ふれあいカードを一緒に見直していただいて,本当に利用しやすいカード……,65歳以上ではなくて,皆さんが持てれるような,そういった岡山ふれあいカードをつくられてはどうかなあと考えます。 聞くところによりますと,このIDカードの方がいろいろ情報が入るそうです。デビットカードの方は,文字数にして30文字ぐらいしか入らないということで,そういったものを加味したカードの作成を考えてはどうかということで,御提案を申し上げたいと思いますので,御所見をいただきたいと思います。 最後に,このたびのネットワークの構築で大きな役割を占めるのが郵便局なんです。この4月21日に,岡山市でもやっと公金──市税とか国民健康保険料,国民年金保険料,市営住宅等の使用料など──の収納窓口に郵便局を指定する方針が決められました。この公金の収納窓口としては,今まで郵便局を除く金融機関を指定金融機関としておりました。 私は,平成7年9月定例議会で,郵便局を岡山市の収納代理郵便官署に指定すべきではないかという質問をさせていただきました。そのときは,できないという御答弁がございました。その理由がですね,1,市民が市に払い込んでから,市の公金として運用できるまでの日数──払い込んでから運用できるまでの日数──が,市中金融機関はおおむね1日か2日であるのに対して,郵便局の場合は3日から4日,時間がかかるということです。それから,2,手数料は口座振替の場合,市中金融機関は1件につき消費税込みで5円15銭に対して,郵便局の場合は1件10円となっており,手数料が高いと。また,窓口納付の場合は,市中金融機関は無料に対して,郵便局は,その当時1件20円プラス取扱額の1,000分の1.5を払わなきゃいけないと。すなわち郵便局の方が多額の経費がかかるということで,できないという理由でありました。 そのできなかったものが,萩原市長になってまた急にぱっとできるようになったんですが,そこでお伺いしますが,今述べた問題は,今回どういうふうにクリアされたのか──当時できなかったということがあったんですが──その経緯を少しお伺いしたいと思います。 ぜひこれは──ぜひというか,もうやっていただかなきゃいけない問題なんですが。 それから2番目に,郵便局で公金を収納した場合の経費は,この問題で現在よりどのくらいかさむのか,推定できる金額があればお答えいただきたいと思います。 続きまして,ペイオフの問題についてお伺いいたします。 最近,国民,幸福,東京相和銀行と,第二地銀の経営破綻が相次いでおります。近年,大手銀行を含め証券・保険会社などの金融機関が次々と経営破綻をしている状況でございまして,私たちが小さいころは,銀行は倒産しないという神話もありましたが,今は崩れてしまいました。 バブル時代の不動産や過剰融資の後始末が,いまだに尾を引いており,大手銀行に続き,いよいよ地方銀行にも金融機関の淘汰,再編の嵐が,また波が押し寄せてきておる現状であります。 それを加速させるように,この2001年4月には,ペイオフ──破綻金融機関の預金保護を上限1,000万円までとする措置であります──の解禁が予定されています。まさに預金が1,000万円以上は保障されないというような現状になるわけです。 先日,日経新聞に,大阪府や兵庫県など近畿2府4県の自治体の財務担当者による緊急会議が開かれて,2001年4月のペイオフ解禁に備えて,自治体の金融資産を保護する独自のセーフティーネット──安全網ですね──の構築に乗り出したという記事が掲載されておりました。つまり,自治体が共同で保険金を積み立てて,預金保険制度をつくり,自治体が金融機関に預けている公共性の高い歳計現金や基金をペイオフ解禁後も,全額保護できるような仕組みづくりが不可欠だという認識での発足であったようであります。 そこでまず,岡山市が預けている歳計現金や基金の金額が,現在どのくらいあり,幾つの銀行に分けておられるのか。まさにペイオフ後は,つぶれたらですね,預けたものが一遍にパアになると……。 次に,ペイオフ解禁後,歳計現金や基金の保護に対する岡山市の認識はどのようにお持ちなのか,お伺いします。 最後に,近畿の自治体が考えているペイオフ解禁後の新たなセーフティーネットの構築は必要ではないでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。 最後,余裕教室の利用についてお伺いします。 岡山市立の小学校に5月1日現在で383の余裕教室があります。今回,補正予算の新規事業の中にも「開かれた学校づくり事業費」として,学校施設を利用した生涯学習にかかわる学習プログラムを開発する費用が計上されていますが,一般に開放して,地域の生涯学習施設として利用を推進していくことが必要であると思います。 そこでお伺いいたしますが,現在の余裕教室は,すべての学校にかかわる内容,いわゆる学校の中の倉庫とか多目的にとか給食ルームとか,いろんな形で学校に関係する施設として利用しております。学校の教室でありますから,そういうことで利用するのは当然でありますが,今回の新規事業では,一般の市民にも開放するという目的で利用を考えておられるんではないかと思います。その内容についてお伺いいたします。 そして次に,余裕教室を生涯学習の場として一般に開放していくならば,地域の方々が利用できるようにしてもらうようにしてはどうかと思います。そういった意味で,一番に問題になってくるのは,管理なんですね。いつも学校の先生がいないと余裕教室は使えないとか,そういうような問題が起きてきますので,そういった余裕教室を一般に開放でき,また生涯学習の場として提供できるならば,この管理運営を分離してはどうかというふうに考えますが,そこら辺の御所見をお伺いします。 最後に,生涯学習の拠点の場といいますと,我々の中では公民館というものが拠点になっております。その公民館の館長についてお伺いいたします。 地区公民館の館長は,地域の生涯学習の拠点として重要な役割を担っており,その館長さんの手腕というのがその生涯学習の進展に大きな影響を及ぼしています。ゆえに,有為な人材が当然望まれるわけでございますが,内規で任期は3年が限度となっているんですが,この期限を取っ払って,1年ごとに任期の更新をしておるわけでございまして,そこできっちりと,有為の人材の方には残っていただいたり,またそういった意味も含めまして,検討をしていただきたい,また改正をしていただきたいと思いますが,そこら辺の御所見はいかがでしょうか。 以上,第1回目の質問を終了いたします。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) 則武議員の御質問にお答えいたします。 私から,お尋ねに明確にヒットするかどうかは別として,ワンストップあるいは情報化関係でちょっと申し上げたいことがあるので,あえて申し上げます。 今後の情報化を進めるときに,昨日も若干議論がございました。田原議員からございましたが,何で局長から入れるんかちゅう話があったわけですが,実は,あれと似たような状況が市民の方々との関係でも出てくる可能性がございます。特に,通常,高齢の方々が,情報機器っちゅうものについて余りなじみがないというような,これは仕方がないことでありまして,そういう方々にカードにいたしましても,無理に使ええというのは,なかなかこれ大変なことだと私は思っております。駅なんかで拝見しとりますと,券売機でさえ,なかなか進まないという状況もあるわけです。 そこで,今回,ワンストップなどをやるときに,郵便官署あるいは公民館等々,ワンストップの場所としてお願いしている理由として,そこには必ず人がいるということでございます。いわゆるマン・マシンのインターフェースで頑張るよりも,やっぱり情報弱者の方々には,マン・マン・インターフェースという普通のですね,「いらっしゃいませ」と,「何がお困りですか」ということで,その裏に機器があって,手のあいている方が,助けると。もちろん若干のコストがかかるケースもあり得るかもしれませんが,それにしても,そこを手助けしていくことによって,持っておられるカードが有効に生きるとか,あるいはワンストップサービスの結果が出てくると。自動交付機でわけがわからんことをするよりもですね,そこへ行って,自動交付機があるところへ行かれた方が,「ひとつよろしくお願いします」と,「わかりました」ということで,人と人との会話の中で処理する。 一方で,情報機器に対して,非常に親和性の高い方々は,逆にそれが時間的にかかりますから,まどろっこしくなるということで,ストレートに機械の方に行っていただく。こういったあんばいを,どっか考えた方がいいかなあといったことも,事務方にはお願いしようと思っておる次第でございますので,ちょっと申し上げさせていただきます。 それから,余裕教室でございますけれども,これは非常に大きな今後の資産として考えなきゃならない分野であります。 一方で,余裕教室があるかどうかは別として,学校というものが社会と連動する,開かれたものになっていく,それが子どもたちの教育の観点から重要であるという考え方があります。他方,生涯教育という考え方があって,その場所として,どっか安価で,かつ利便性の高いところがないかという要望があると。これは,まあ大体の状況であるわけでございます。 ここは,今後,幾つか中心市街地の学校の,議論などの中でも出てき得る話なもんですから,具体的には検討をしていきたいわけです。私どもとしては,開かれた学校といってもですね,あるいは社会教育といっても,どっかにやはり限度があるのかなあという気はいたします。 例えば,民間で行っておられるようなカルチャー教室とかというようなところまで進んでいってしまうのかどうかというと,やっぱりそこには当然限界があるということでありまして,軸足を,子どもたちにとっていい余裕教室の使い方というのがあるかどうか。もちろん大人の方々も来られて結構なんですけれども,その来られた大人の方々,老人の方々が何となく子どもたちにとってもよい影響を与えるような視点というものを軸足として置いておいた方がいいのかなあということを今,個人的ではございますけれども,思っている次第でございます。 例えば,せんだっての御質問にもございましたけれども,児童クラブ,これなどは新設の学校においては,学校の中にそのままスコンと入っているわけでございまして,これは,ある種当然というか,子どもたちにとって,学校にずっといたわけですから,そのまま放課後いることに非常に違和感が少ない,安全性も高い,あるいは教育環境としても周りが整っているということで,一つの流れであるわけでございます。そういったこともあるもんですから,余裕教室というものを子どもたちの観点から,放課後の児童クラブに活用できるところはしていこうというふうに考えた次第でございます。 このあたり,非常にわかりやすい相場でありますが,だんだんこれがいろいろ具体的な展開をしてまいりますと,判断に迷うようなところも出てくるかとは思います。ただ,それはなるべく子どもたちにという軸足を置き,そして他方で,社会へというところもバランスをとりながらということで進めていきたいと思っております。 そういった考え方を根っこに持った上で,余裕教室の管理を学校と分離という議論でございますが,これはもちろん一義的というか,基礎に入っている管理はやはり学校に責任を持っていただく必要があるわけですが,かといって,その余裕教室をあるほかの目的に使っているときに,もうすべてトータルな管理の責任を学校サイドが持たにゃいかんかというと,それはそうではありません。現状でも,例えば体育館などについて,地域の方々がお使いになるときには,「ちゃんと後片づけをしてくださいよ」というんで,大体,みんな「そうだそうだ」といってやっておるわけでございます。 こういった適切な役割分担というものも進めていこうと思いますし,また長期的な課題でございますけれども,やはり事故等の絡みが一番心配なわけですが,現代社会におきましては,保険の活用というのが,その際の非常に大きなツールになっております。今でも,学校現場等々,あるいは市役所についても保険が次第に活用されておりますが,保険を活用することによって,最後の費用負担等が,うまく分散されるといったこともあろうかと思います。 いずれにしましても,御指摘を踏まえて,岡山市民にとって,非常に貴重な資産となりつつある余裕教室を,まず子どもたちのことを考えるという軸足を基準にしながら,有効に活用していくための検討をさらに進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(服部輝正君) 介護保険についてお答えいたします。 本市の介護保険事業は,法定メニューを実施したいと考えておりますが,配食サービスや送迎サービスなどの法定外のサービスにつきましては,国の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を活用して実施してまいりたいと考えており,現行のサービス内容を幅広く含む,すそ野の広い事業といたしまして実施するよう国に要望することといたしております。 サービスの内容と保険料につきましては,8月ごろ,議会や岡山市介護保険事業計画等策定懇話会にお示しし,相談してまいりたいと考えております。 次に,介護保険の適用外となる方への代替サービスの提供方法につきましては,介護保険適用者との間に不均衡感を生じさせないよう,また従前のサービス利用内容に照らし,著しい負担の増加を生じさせないよう,公平で適切な負担とサービス内容で提供していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎参与(天野勝昭君) ワンストップ行政サービスにつきましての4点に,順次お答え申し上げます。 まず,事業費につきましてですが,国に対し,新しい補助制度の創設を要請することといたしまして,現在,基本構想を策定中であり,その中で概算経費の試算を検討しておるところでございます。 次に,地域情報センターについてでございますが,平成10年10月,市民コミュニケーションシステムの運用開始を契機に,地域情報化に関する各種情報システムの運用管理を担う地域情報センターを,岡山商工会議所内に,一室を確保して設置しているところでございます。 今後,ワンストップ行政サービスの実施にあわせまして,この地域情報センターを情報の集配信基地として,また利用者の認証管理などの中枢拠点といたしまして,岡山市における情報化のセンター機能施設として整備していくことにしております。 次に,介護保険システムとの関係でございますが,介護保険システムは,介護保険の実施に向けて,本年10月の運用を目途に,岡山市独自に開発を進めておりますが,お尋ねの介護保険に関するきめ細かな情報提供,介護保険に関する申請・届出など手続の電子申請化,さらに,これらに関連する利用者認証などにつきましては,ワンストップ行政サービス研究会で,現在,基本構想を検討しているところでございます。 最後に,デビットカードとの関係でございますが,ワンストップ行政サービスによりまして,住民票の自動交付など各種行政サービスを行うために,本人確認などに用いるカードが必要になりますが,市民の利便とカードの普及を図るため,例えばデビットカードとの共用など,多目的カードの研究を行うことにしております。 なお,岡山ふれあいカードにつきましては,昨日の新風会の三宅英夫議員にお答えしておりますように,その見直しの中で,検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◎収入役(高田武子君) 最初に,郵便局の公金指定官署についてお答えいたします。 着実に高齢化が進む中で,市民の視点に立った行政サービスの向上を図っていくことは重要であるという認識のもと,特に市域が広い岡山市は局数も多く,身近な郵便局を収納代理郵便官署に指定して,市民の一層の利便性の向上を図るものでございます。 郵便局で払い込まれてから公金として運用されるまでの日数は,払い込み書類の送付方式が改善されたために,送金日数も1日程度でございますが短縮されたところであります。 また,手数料につきましては,口座振替の場合の1件10円は公費負担といたしまして,窓口納付の場合の1件30円は利用者の負担でお願いしているところでございます。 郵便局で収納しました場合の経費につきましては,新たに郵便局で口座振替をなさる方や,金融機関から郵便局へ変更される方などが想定されまして,現時点でどの程度経費がかさむかということをお示しすることは困難でございます。 なお,郵便局の取り扱いの手数料の引き下げ,そして収納期間の短縮につきましては,全国市長会を通じまして,国へ働きかけているところでございます。 続きまして,預金のペイオフ問題についてお答えいたします。 お尋ねの歳計現金及び基金の額は,5月31日現在で419億円余を有しておりまして,12の金融機関に預金しているところでございます。 歳計現金及び基金は,最も安全で,確実かつ有利な方法で運用しているところでありますが,現在論議されておりますペイオフの解禁が実施されますと,国が全額保護している制度が廃止される可能性もあり,今後,金融機関の経営状況の的確な把握が,今以上に重要になるものと認識しております。 ペイオフ解禁後の対応につきましては,議員の御提言のセーフティーネットの構築も含めまして,金融機関が破綻した場合の新たな処理方法が不可欠であると考えております。 今後,国,他の公共団体などの動きを注視しますとともに,都市収入役会においても協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(戸村彰孝君) 公明党の則武議員の御質問にお答えいたします。 余裕教室の利用につきましての基本的な考え方は,先ほど市長から答弁を申し上げましたので,私の方からは割愛させていただきたいと思います。 いずれにいたしましても,この余裕教室の活用,いろんな形で,今後進めなくてはいけないわけでありますが,それについての基本的な考え方は市長が示されたとおりでございます。その基本線に従って,諸事業の展開を図っていきたいと考えております。 次は,地区公民館の館長の問題につきましての御質問にお答えいたします。 現在,地区公民館の嘱託館長の任期は,教育委員会の定めております内規によって1年といたしておりまして,通算3年を超えては再任できないということになっとるわけであります。 公民館は,御指摘のように生涯学習の拠点としての重要な役割を担ってきておりますが,今後さらに諸施策を推進するためには,コミュニティハウス,あるいはふれあいセンターなど,たくさんの生涯学習施設との連携を強化する必要があります。そういう中で,公民館に求められる生涯学習施設としての役割や機能,さらには運営体制につきましては,諸般の観点から検討する必要があると思います。 御指摘になっております館長の問題も,そういう公民館の運営の今後のあり方の中で,再検討させていただきたいと考えております。     〔45番則武宣弘君登壇〕 ◆45番(則武宣弘君) どうも御答弁ありがとうございました。 それでは,少しだけ再質問させていただきたいと思います。 最初に,教育長に,館長の問題ですけれど,3年という限度を区切ったんですが,この3年という限度の根拠ですね,内規でなぜ3年にされたのか,あるならちょっと教えていただきたいというふうに思います。 それから,先ほど市長の方から御答弁いただいた余裕教室の件で少しお聞きしたいと思います。軸足を子どもたちに置いて,今の余裕教室を使うということは当然だし,私もそれでいいんじゃないかと思いますが,一つ今回,問題提起したかったのは,今の公民館という問題も,全部にはできていませんし,それからそういった生涯学習という意味において,いろんな活用の仕方があるということが,当然,研究されている部分ですから出てくると。 当然,子どもたちにとっての利用が一番なんですが,今いろいろ学校の中で子供社会だけになっていて,まさにスクールカウンセラーの問題もそうなんですが,大人たちとの触れ合いという意味においても,こういう生涯学習の場を,学校に持っていって,大人と子どもがそういった触れ合う機会を持つということも,ある意味では大変重要な観点ではないかなあと。そこら辺のこともあるので,そこら辺ちょっと御所見をお伺いしたいというふうに思っとります。 それから,介護保険の問題なんですけれど,法定外のメニューは,国の事業でやっていくということでありました。それで,私,これをなぜ今回提起したかというと,和歌山市が非常におもしろいというか,ちょっと常識外のところもあるのかもわかりませんが,この介護のサービスの負担と,それから保険料を,市民に問う住民投票の条例をこの6月議会で出そうかなんていうような新聞報道があったんですね。まさに,高くて高いサービスか,それから通常ぐらいでちょっと低い料金とかというようなことを,2つの案を出して,市民にどちらがいいかと。和歌山市はそういうことをやろうかということで考えているようでございました。 私もそこら辺の負担とサービスの提供ということは,非常に市民も関心が強いと思うんですね。8月に保険料が出てくるんですが,それが非常にわかりにくいという声もありますし,本当に,どのくらいのサービスをやってくれるのかというのがなかなか明示されない。我々議会も,8月に保険料が出てしまうと,あ,ほんならこれだけの保険料で,サービスはこんなもんだというふうになってしまやあしないかなあということで,そこら辺を非常に危惧もしております。市民に説明する意味からも,そういったものを早く提示していただきたいし,また議会の中でもそういった問題を,少し議論させていただきたいという意味で,御質問をしたということでございます。 ですから,料金だけを提示するんではなくて,そこら辺をよくお聞かせいただきたいというふうに思っております。 それから,収入役,ありがとうございました。なかなか御答弁の機会がないんで,たまにはと思いまして,御質問させていただきました。 本当に,コンピューターの2000年の問題もいろいろ大変な問題ではあるんですが,このペイオフの問題も,今,お聞きすると,確かに国が保障してくれないということになると,なかなか厳しい。もしもということもございますし,今,410億円ぐらいのお金が12の銀行に預けられているということでございます。 よく銀行の自己資本比率の問題が出てきて,地方銀行の場合ですと4%ですか,それを維持していかなきゃいけないというような議論もございますけれど,この12の銀行の中で,そういった4%の自己資本比率を保っていないというような銀行はありませんでしょうね。まあちょっとお聞きしたいと思うんですが,そこら辺を。 それから,あと銀行のディスクロージャーという問題も非常に大きな問題で,これから我々もそういったことをしっかりと関心を持っていかなければいけないと思うんですが,そこら辺はどの辺まで情報開示をしていただいていると御認識されているのか,そこら辺のこともお聞かせいただければと思います。 以上で第2回目の質問を終わりたいと思います。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) それでは,市長部局に関するところをお答えしときます。 余裕教室の話でございますが,全く同感でございまして,開かれた学校づくりというのは,要するに議員御指摘のように,先生だけじゃなくて,いろんな方々が子どものために,あるいは子どもとのかかわりの中で,子どもに直接・間接いい影響を与えていくということが,子どもの視点からすれば,一番重要なポイントでございます。当然,生涯学習の中にもそういう効果を与えるものがあります。 最近注目されているのは,老人クラブ活動を,子どもたちのクラブ活動と一緒にしたり,一緒に掃除をしたり,給食を配ったりというのがいろんな県で検討されたり,実施されておるということで,非常に大きな成果もあるということで,注目をしとります。 特に,これは時間帯が合わないかんわけですね。子どもたちが帰ってから行く……,これはまた別の話ですから。子どもたちがおるときに行けるかどうかっちゅう問題もありまして,そういう意味で,いわゆる生涯学習の中でも老人クラブのように,時間帯がきっちり合うものについてはそれなりの考慮をした方がいいし,かつ三世代教育ということを考えているのは非常にいい事例じゃないかなあということで,全国でも注目が集まっておりますし,私どもも検討の視野に入れておるわけであります。 それから,介護の関係でございますが,当然,綿密なる議論が要るわけでございます。せんだってもお答えしましたが,今,私どもが算定しているやつが,これは当局としても,議員の先生方にお示しするためにきちっとした議論,市民の方々にお示しするためのきちっとした議論というのを積み重ねた上で,なるべく早くお示しをしようというのが,8月になるわけでございます。 最終決定が,2月議会になるわけでございまして,したがって市民の方々に広くお知らせした上で,今後の議会の中でもんでいただくということを期待いたしております。その中で,当然のことでございますが,今,お尋ねの,法定外のものについての議論ということにもなろうかとは思います。 ただ,住民投票というふうに私は考えておりません。むしろ混乱が大きくなると思います。 法定外のものが,今,例えばないからといって,それが永遠にないわけじゃなくて,独自のものがいろんな実施をする中で,出てくる可能性もございます。特に,大都市岡山でございますから,とにかく遺漏のないように,まず規定演技をきちっとこなすというところから始めるのが本筋かなあと,私は思っておるわけでございます。自由演技は多少余裕ができてからというふうに思っておる次第でございます。 以上,お答え申し上げました。 ◎収入役(高田武子君) 則武議員の再質問にお答えいたします。 扱っておりますのが公金ゆえに,私どもも非常に気を使った気持ちで日々過ごしております。 本当に,金融機関に対するいろんな情報収集ということにも非常に気を使って,できるだけ皆さんに御迷惑かけないように,いい運営ができるように日夜努力しているところではございます。 議員に御心配していただきました,4%を割っている金融機関はないかということでございますが,今,私どもが扱っております12の金融機関の中には,それを割っている銀行はございません。 これからも努力いたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(戸村彰孝君) 則武議員の再質問にお答えします。 内規の中では,なぜ3年かという理由は書いておりません。御指摘のように,公民館の館長というのは,公民館全体が,地区館も全部嘱託職員でございますから,その中での館長の責任というのはとりわけ重いわけですね。したがって,その館の管理運営と地域の住民の皆さん方へのサービスを提供することを総括しなくちゃいけないという意味では,私は専門性がなくてはいけないのじゃないかと一つ思います。 そういうことで,現状は,学校の教職経験者のOBから,あるいはOGから,それから市役所の職員のOBから,OGから,そういう方の中から御就任をいただいておるという実情でございます。 それで,個々の方々の専門職の習熟度といいますか,それははっきり言って違うと思うんですね。しかし,それをあなたは5年です,あなたは3年ですとかいう,その判定というのは,非常に難しい点も出てくるわけです。 一方,次々に新しい人材が,年をとるに従って,後ろから出てくるという実情もあるんでありまして,そういう人々にも活躍していただかにゃいけんというジレンマがあるわけなんですよ。 そういうことで,理由は書いておりませんが,私が申し上げるようなことが行間ににじんどる,(笑声)そう思っております。 ○副議長(山田勇君) 次は,順序に従いまして近藤議員。     〔16番近藤昭君登壇,拍手〕 ◆16番(近藤昭君) 皆さんおはようございます。 きょうは午後になるだろうという予測をして,家を出てまいりました。ところが,11時17分にはもう3番目の個人質問ということで,若干,段取りが違ってきたなという感じで,少々面食らっておりますが,ともあれ今回の個人質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと卑近な話になりますが,「馬ぐその川流れ」という言葉があるんですね。御承知でしょうが,川の上流で馬がボタボタとうんこをすると,その馬ぐそが川を下っていく間に,だんだんばらけて溶けていって,しまいには水の中でもうなくなっちゃうという,そういう状況を表現した言葉だというふうに言われています。「馬ぐその川流れ」。 実は,2年半前から私どもが「馬ぐその川流れ」に遭いまして,いつの間にやら随分苦労させられております。やっと先般からそろそろ出番が出てまいりまして,「日の丸・君が代」であるとか,周辺事態法(ガイドライン),盗聴法,これはもう絶対反対だよということで,あるマスコミに言わせますと先祖返りをしたというふうに言っています。 2年半前に返ったんでしょうか。いっそのこと先祖返りするんだったら,透明まで先祖返りをしていただければ,もっとすっきりするというふうに私は考えておるわけですが,ともあれ2年半前の自民党さんとの連立によって,まさに「馬ぐその川流れ」状況になってくるという,本当に悲しい,痛ましい現実を,もう身にしみて,私は体験しております。今回,自民党さんと御一緒になっているある党派の人に,「馬ぐその川流れ」に再び遭わないように,しっかり監視をしてほしいなという,こんな気持ちでいっぱいで,実は,卑近な話をさせていただいたわけでございます。 さて,先般の私の1930年代との近似性の問題で,市長は対比をするのは12世紀のイタリアであるとか,むしろ日本の1850年,60年代の状況と対比をするということもあるんではないのかな,そんな考え方を持っているというふうにおっしゃっていただいて,そのこともやっぱり気になっておりましたので,12世紀のイタリアや,いわば日本が富国強兵政策をとっていくという,そういう時代と対比をするということも少し考えてみたんですが,やっぱりこれは資本の蓄積の度合いが基本的に違うんですね。 そして,階級関係が背景として全く違うということでして,今の階級関係からいうと,やっぱり1930年代の,とりわけ日本の状況よりは,むしろドイツのファシズムの登場の仕方,いわば先進帝国主義国におけるプロレタリア革命の課題ということですから,問題は後進国革命じゃございません。ロシアや中国やキューバというのは,確かに社会主義国家ではありますが,北朝鮮もそうでありますが,これはもうすべて後進国革命。ここの革命っていうのは,やっぱり敗北をしてきたんですね。これはソビエトの崩壊であるし,中国もやっぱり,幾らそれを思想的に,イデオロギー的に超えようとしても,僕は破産するだろうというふうに思いますし,北朝鮮もしたがって同じ運命になっていく可能性が非常に強いというふうに,私,考えてます。 政治体制としては,北朝鮮の金日成体制というのは,これはスターリニスト体制でありますから,これは必ず政治的には敗北してくるだろう,そんなふうに思います。 日本は,後進国国家ではありませんで,先進国帝国主義でありますので,むしろイギリスの敗北であるとか,とりわけドイツの敗北が,あのナチズムの,議会を通して登場してくるというファシズムの登場の仕方っていうのは大変勉強になるというふうに思っているんです。 したがって,そういう対比の仕方──1930年代の対比と,70年たとうとしている1999年,2000年の日本の対比っていうのが一番シビアではないのかな。とりわけて,日本の学生運動の中で,どういう御経験を市長がお持ちになったのか,私は全然知りませんけれども,少なくてもそういう体験の中での基本的な,私は市長がどこかでそういう感性をお持ちになった上で,そういう私への質問に対する1930年代への近似性の対比でお答えになっているんだなあという感じがいたしますので,そのことも冒頭申し上げておきます。 6分過ぎてしまいました。(笑声) さて,新ガイドラインは戦争への道であります。 本年の4月27日,国会での衆議院,そして5月24日,自・自・公三党によって強行された参議院本会議でのガイドライン関連法案。これはもう御承知のように,日米防衛協力のための指針,周辺事態措置法というのが1つ。2つ目には自衛隊法の改正,3つ目にはアクサ──ACSA──という日米物品役務相互提供協定。この3つの法案から成り立っているんですが,その採決について,私は強い憤りと不安を覚える一人であります。 私は,この法案,「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」は,英字新聞「ジャパン・タイムス」で「ウオーマニュアル」と表現されたように,これはもう表現されんでも,ウオーマニュアルというのは直訳すればわかるんですね。ウオーマニュアルでしょ,戦争の手引以外にないんです。 しかし,なぜか日本の自民党・政府は「戦争の手引」という言葉を避けて,「ガイドライン」なんていう名前で,日本語では呼ぶんですが,これはもう教育長,英語の出題であれば,これは私は大バッテンがつく,こんな誤訳をするとですね,もう零点の解答しかないという,日本の外務省っていうのはそんな程度かなというふうに思うんですが,ウオーマニュアル──戦争の手引であります。 したがって,若干の修正や手直しで事足りる法案ではなく,法案そのものが持つ本質──戦争法案に賛成か反対か,その二者択一が問われているもんだというふうに私は思っております。 さて,戦後の日本国憲法は,御案内のように1930年代を中心にした帝国主義間戦争と二度の被爆経験の反省の上に立って,憲法第9条,戦争の放棄や平和のもとで基本的人権を保障し,国民が主権者となり,議会制民主主義や地方自治を実現をして,再び政府や軍部・財界によって戦争が引き起こされないように明記されたものでありました。 ちょうどことしの5月,「今こそ戦争をなくすとき・戦争の根源を断つとき」というテーマで,5月12日から15日まで開催されたハーグ市民会議──これはもう国際的に大変権威がある会議でありますが,国際会議の文書として初めて「憲法第9条」という,日本の憲法第9条の名前を言葉として盛り込んだわけです。今後の行動日程として設けられた公正な世界秩序のための10の原則の第1原則として,世界の各国の議会は,日本国憲法第9条のような,政府が戦争をすることを禁止する決議を採択するべきであるという内容でありました。 世界が国際的な軍縮と,戦争を放棄し,武力による威嚇及び武力の行使を行わない日本国憲法の趣旨を理解し,まさに世界の大きな流れとなって,国際的な共感が広がりつつあるときに,その憲法を持っている世界では唯一の我が国が,平和憲法を投げ捨てて,戦争法案を採択し,戦争への道をひた走ろうというのですから大変であります。 今,求められているのは,過ぎようとする20世紀が戦争の世紀であったことへの反省の上に,来る21世紀を平和の世紀へとつくりかえることが求められているのであり,平和憲法をさらに世界に押し広げることの大切さが求められていると私は思います。 そこで,質問に入ります。 岡山の62万市民の生活と暮らしを守る,その首長は萩原市長であることに間違いありませんが,その岡山市という一つの地方自治体が平和であろうとすれば,まず日本が平和でなければ,単に岡山だけが平和であるはずもありません。したがって,我が国の平和と安全について,とりわけ日本国憲法第9条を中心に対応し,今回の新ガイドラインが自動参戦法であり,日本国憲法を大きく逸脱した法律である。しかし,その法律が通過をするという中で,国の大きな動きに岡山の1人の市民として,関心を譲られないということでありますので,まず最初に,そういう認識及び国際的なハーグ会議の中でも,そんな動きになっていますので,世界の流れについて,市長の御見解を賜りたいと思います。 2つ目には,通信傍受(盗聴)法はファシズムへの道ということであります。 ファシズムの定義については,もう繰り返し何回も述べましたから,もう述べませんけれども,きのうの私どもの若井議員からの御質問に,結局は,局長から御答弁があったわけですが,国会で審議中なんでコメントできないという,非常に不親切なコメントでありますが,その不親切さを変えるほどの日にちも説得力も今持ち合わせていませんので,これはファシズムについて,盗聴法について感想を述べるということだけでとどめておきたいと思います。 本年の6月1日に衆議院の本会議……,組織的犯罪対策法案というのがこれも3つあります。 1つは通信傍受法案,2つ目には国際的に問題になっているマネー・ロンダリング規制の強化に関する組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法案の2つという,2つ目がその法律なんですね。それは新法です。改めて法律を提案したということであります。そして,3つ目の証人保護のための刑事訴訟法改正──これは改正法案なんですね。その3法から成っているんですが,これも可決をされてしまいましたね,自・自・公によって。特に,通信傍受法案については,若干の修正を加えられたからといって,修正で事足れりという問題では,もうこれは全くない。国民あるいは地方自治体に暮らす市民一人一人の基本的人権やプライバシーが侵されるということになりますので,極めて重大な内容を持つ法案だと思うんですね。 その盗聴法案というのは,単に私の電話が盗聴されるので,私は反対をするという立場だけではございませんで,それは強い自治体においてとりわけて重要な市民の生活,政治的な発言について意味を持つ人に対しては,これは盗聴が合法的に警察によってされるということでありますので,議員諸侯もその盗聴法案の盗聴の対象になる可能性っていうのは非常に強いんですね。しかも,この盗聴法案が国家権力,警察官によって盗聴されるといっても,今さら電話で何月何日に,だれとだれがどこで集まって,爆弾をどういうふうにつくって,どこに仕掛けようなんていうことを,電話で話をするような,そんな間抜けな右翼も過激派もおらんのですよ,残念ながら。 今,きちっと水溶紙を使っていますしね,文書交換については。これは,もうトイレへ流すとか,口の中へ入れれば溶けます。そういう水溶紙に,全部通信文というのは書く。しかも,直接会って,これはもうお互いにどこで会って,どういうふうにデモの訓練をする,なんていうことはもう20年前,30年前から訓練されているわけですよ。電話を聞いて,どこでだれがデモ式をやって,なんていうことはもう30年前からやっていない。もうこんなことで盗聴されるっていうのは,もう本当に平和ぼけをしたどこかの労働貴族であるとか,一部の間抜けな政党の役員であるとか,もう間抜けなこそ泥以外には,こんな電話で堂々と,やるっていうのはもう常識的に考えられない。でも今度,それをあえてなおかつ合法的に,警察官が堂々と30日にわたって,皆さんの個人的なプライバシーを聞ける法律をつくろうというのですから,何でこんな法律をつくらなきゃなんないのか。実効は上がるのかっていうことでしょ。 これは,もう文字どおり組織犯罪対策3法は,さきに衆議院を通過をした戦争法(新ガイドライン)を補完する法制化であるというふうに私は思います。また,後ほど,9月定例会議で御見解を述べていただきたいと思うんですが,周辺事態法戦争準備,直接的には北朝鮮,今もう文字どおり周辺事態法の対象というのは北朝鮮──朝鮮人民民主主義国を対象化するっていうのはこれは明確に書いてあるんですよね,ガイドラインで。議員ですからそのくらいはきちっとお読みになっていると思うんですが,その北朝鮮との直接的な戦闘行動,いよいよ今回の北朝鮮の状況の中で,そういうきな臭いにおいっていうのはずっとあるわけですが,射程に入れた戦争準備であります。今回の通信傍受法(盗聴法)っていうのは,いわば民主主義のバロメーターとも言われていまして,民主主義の成熟度っていうのは,市民が,一人一人の国民が国家権力を監視することが,民主主義の成熟度なんだというふうに国際的には言われてきたんですが,もうまさにこの盗聴というのは,逆に国家権力が国民や市民を監視するという逆立ちした論理でありますので,もうまさに日本の民主主義の成熟度が問われるというふうにもなります。 原稿とは随分変わった質問をしておりますので,お目通しをしていただいてもちょっと無理なんでございますが,これは意見にとどめておきたいと思います。 さて,市民の生活と安全を守る首長という,1930年代との対比の中でありまして,以上のように新ガイドラインと組織対策3法は戦争遂行体制に向けた国家総動員法にほかならないというふうに私は思います。法的には3つあるんですが,最終的には有事立法というのが出てくるんですね。最終的には出てきます。もうこれは今後の問題ですが,今後,有事立法が完成すれば国家総動員法が完成をする。それは,もうすべて治安維持法であるとか,徴兵制であるとかというのも全部もう含まれてくるっていうことに,完成をされてくるんですが,この1つの国民総動員法,国家総動員法,これは1938年に帝国議会で認められて公布をされたものですが,これを読んでこれはまたびっくりしたんでありまして,何と新ガイドラインとよく似ているのかということであります。 この国家総動員法には第4条「政府は戦時に際し,国家総動員上必要あるときは帝国臣民を徴用して総動員業務に従事せしめることを得……」とあり,また第5条では「帝国臣民及び帝国法人その他の団体をして,国・地方公共団体,又は政府の指定する者の行う総動員業務につき,協力せしめることを得……」となっているんですね。これは,まさに今問題になっていた周辺事態法の中で,国及び地方公共団体及び民間への協力要請と同じ内容に細かくなっているんです。何と新ガイドラインとは,61年前の国家総動員法のうり二つ,引き写しであります。 質問に入ります。 1,その反省の上に立った日本国憲法第99条の公務員の憲法尊重擁護義務や国とは別個の団体である自治体が国の行政とは独立して地方行政を行うということが憲法第92条の地方自治の本旨の求める団体事務であり,また自治体と国の関係は指導と助言という非権力的なものであると私は考えております。 要するに,地方自治体というのは国の言いなりにならない,単に岡山市役所っていうのは東京の岡山出張所,岡山事務所ではないよっていうことをはっきり言っているんですよね。そうであるべきであるというふうに言ってるわけでありますので,その御見解について賜りたいと思います。 ただ,市長も前回の私の質問についてお答えをされておりまして,国の専管事項との協調,バランスっていうのはとても大切だけれども,当然市民の生活と財産や安全を守るというのが当然首長の第一義的な任務であるということを述べられていらっしゃいますので,要するにそのお考え方をまだお持ちであるかどうかということであります。 さてもう一方,地方自治法第2条第3項第1号によれば,普通地方公共団体の処理する事務として,「地方公共の秩序を維持し,住民及び滞在者の安全,健康及び福祉を保持すること」とあります。前回2月定例議会で,この項の質問に,市民の幸福を第一義に考えることは論をまたないという,そういう市長の見解がありましたので,改めて御所見をお伺いいたします。 なお,国の専管事項については,よりよい論議をしながら調整するという,そういうお答えであったんですが,3つ目にはまた新ガイドライン法や通信傍受(盗聴)法について,全国の地方議会が不信と不安についての意見書等を政府関係者に提出しています。このことについて御見解がありましたら,お願いしたいと思います。通信傍受に関する法案に反対する意見書,3月27日鹿児島市議会以下106件でございましたか,ガイドラインについては,これも60何本の地方議会の意見書が出ております。 我が出身である久米郡久米南町の町議会までも,新ガイドラインの立法化に対する意見書というのを採択したという,びっくりこきまして,こんなことをするような町ではありませんけれども,なぜか久米南町がされておりますので,大変喜んでおります。 さて,4点目にはさきの議会で全国基地協議会についての御答弁がありました,私の質問に答えて。確かに,副会長とか,役員でもなかったことは,後ほど,私の調べた結果,判明いたしましたので,市長におわびを申し上げ訂正をいたしたいと思います。 しかし,全国基地協議会の会員さんとして,少なくとも政府関係者に対して十分な説明を求めること,これは,行政のインフォームド・コンセントでありますが,このことは,前の市長さんも不明な点があれば何回も求めるというふうに,基地協議会の中でも論議をされておるし,そういう意見書も上げている,私もそうしたいという,こういう御回答でありましたので,不明な点があればどんどん尋ねるということは当然でありますので,ぜひとも行政へのインフォームド・コンセントについて,この基地協議会の中で論議をされ,政府に不明な点を求めていただきたいというふうに思います。 また,全国基地協議会が開かれたとすれば,出席人数,役職名,会議等の内容についてお知らせいただきたいと思います。 在岡外国人への制度的不平等,差別について。 昨年の1998年2月,日弁連──日本弁護士連合会が,6月には国連子どもの権利委員会の勧告が,日本政府に行われてまいりました。 日弁連勧告は,1910年の大韓帝国の併合──これは韓国併合っていう意味ですが,植民地化以降,創氏改名,言語の強制などを翌年朝鮮教育令をもって日本帝国主義への同化,植民地化政策を一貫して推し進めてまいりました。 その朝鮮への歴史は,民族のアイデンティティーを否定し,ある意味ではジェノサイド,民族浄化の歴史でもあります。すべて朝鮮民族──チョソン民族への民族的べっ視に基づく差別の結果だと結論づけるとともに,日弁連は,日本国に在住する外国人が自国語ないし,自己の国及び民族の文化を保持する教育をする学校と大学校及び高等学校教育を授受している者にその資格を認めず,公的な資格を認定する試験を受験させないことは重大な人権侵害であり,速やかに解消させるべきであるという,そういう勧告の内容でありました。よろしいですね,教育長,教育委員会委員長さん。 例えば,アメリカにある日本人学校は,日本語の教科書で日本語で授業を行い,カリキュラムも日本国内と同様であり,教師は米国の教育資格も必要だとはされておりません。こういう声は,これは萩原市長が滞米経験をお持ちですから,よくおわかりだろうと思いますが,アメリカでは日本人が日本語での教育をすることは当然であると。正規の私立学校の資格を与えており,卒業生はアメリカの大学も,日本の大学の受験資格も認められている。アメリカで日本語教育をするのは当然だ。したがって,その小・中学校を出れば高等学校や大学を受けることも,アメリカであろうが,日本であろうがどこだって認めますよという,そういう感覚なんですね。ところが,180度日本の政府は違う。しかも,岡山市の教育委員会のその感覚を聞いておるわけですが……。 私はそこで質問に入りますが,率直に言ってアメリカにおける日本人学校のあり方,少数民族や民族的アイデンティティーを認め合うシステムと教育のあり方が正しいと思われておりますが,(ア)在日アメリカンスクール,インターナショナルスクールは在米日本人学校と同じ扱いになっていますか。 (イ)なっていないとすれば,それはどのような理由ですか。 (ウ)在日朝鮮人初中級学校の補助金が昨年から年間1人当たり8,000円となりました。少なくとも納税の義務を果たしている以上,補助額を公立,私立の中間額まで引き上げるべきだと考えておりますが,御見解を賜りたいと思います。 市立高校への入学の可能性は。 今春オープンした市立後楽館中・高校は,自分でつくるゆとりある学園生活を内容として,豊かな人間性や自立心の育成を目標として掲げております。しかも,特色として選択科目として国際文化系列の中に,語学文化系と国際理解系があります。 一方では,本市は昨年から一部を除いて国籍条項の撤廃に踏み切り,在日外国人にその門戸を開き,国際化の大きな流れの中で,そのニーズにこたえようと努められていることに敬意を表したいと思います。 そこで質問に入ります。 1,1965年(昭和40年)文部省事務次官通達──すなわち,在日外国人の子どもは日本人と同じカリキュラム,言語,歴史観を持たなければ,反日教育とみなし,積極的意義を有する者として認めないという,こんなとんでもない時代錯誤の文部省事務次官通達でありますが,その壁は依然として続いているんですね。厚いと思いますが,設置者の権限によって,もし可能であれば,朝鮮人初中級学校卒業生の受験認可に踏み切ったらと思います。市長,関係当局の英断を望み,御見解を賜りたいと思います。 ジャンボタニシについて。 この項は,ジャンボタニシについてお尋ねをし,困っている市民に幾らかの光明を見出したら幸いだと思います。 質問に……,ジャンボタニシにつきましては,ちょっと時間の関係上(笑声),大変申しわけありませんが,割愛させていただきたいと思います。 次回の議会で触れるということになりますので,よろしくお願いをいたし,第1回目の質問を終わります。 大変御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) それでは,近藤議員の御質問にどこまでお答えできるか,タニシも消えましたし。(笑声) まず1930年代問題につきましては,そもそも私に大きな異論があることを前回の議会で申し上げて,その点をよく覚えていただいておりました。大変ありがとうございます。重ねて御質問がありましたので,当局として,どうこれに対応すべきか考えまして,やはりこれは1930年代に──議員はどうか知りませんけれども──実際に生を受けておられた方から答弁いただくのがいいんじゃないかということで,厳選をいたしましたので,後ほどお聞きいただきたいと思います。 市立高校への在岡山外国人,特に朝鮮初中級学校の卒業生徒への門戸開放という御指摘でありますが,我々市としては,市の職員への国籍条項というものを撤廃いたしまして門戸の開放に努めているところでありまして,その背景には,これもお尋ねにございましたように,市民としての納税義務を果たしていただいているといった観点というものを当然考慮しているわけでございます。 私としても,お尋ねのように私の英断ができる分野かどうか,英断ができるかどうかということで,一応想はめぐらせておるわけでございますが,基本的には本件は学校教育法の第47条の問題でございます。かつこの第47条が,今まで,監督庁の定めるところにより,これ──すなわち中学校もしくはこれに準ずる学校ということであります──と,同等以上の学力があると認められた者ということで,監督庁というものに権限委任をしておったわけでございますが,多分,地方分権法との関係で,ここの「監督庁」のところは「文部大臣」というふうに規定が変更になります。これに伴って,どういう開放令の変更があるかどうか,このあたりを見なければ,必ずしも英断の余地があるかどうかがはっきりいたしません。 ただ,私は個人の問題として考えるときには,例えばスポーツの世界におけるインターハイへの参加等々,前進が見られている問題でもありますし,何とか規制緩和できるものがあるかどうかを探したいという気持ちはあるわけでございますが,それが法制上できるかどうか,今後の課題として残っているわけです。 一方で,1930年代の問題にもございましたように,あるいは先生御指摘のように,スターリニズムという議論もあるわけでございまして,テポドンなどがいろいろ騒がれているという状況もありまして,必ずしも国民の方々の御理解の中で,非常に友好的な話であるというふうに思われない度合いが,最近,高まっているというはっきりした現実もございます。その辺をどう考えるかというところも,一般的にはあるような気がいたします。子どもたちの問題というのも,それでほうっといていいかということについては,私は心を痛ませていると。しかし,今申し上げたような法的な変更途上の環境にありますので,今,明確なお答えができるという状況ではございません。 以上でございます。 ◎助役(菱川公資君) 1930年代という,随分難しいお話でございますけれども,私もまだ物心がついてございませんので,(笑声)十分ではございません。ただ,ガイドライン法と憲法という関係での御質問でございますけれども,確かにガイドライン法と憲法との関係につきましては,国民の間あるいは周囲の間の中にもいろいろな意見,いろいろな議論があるということは,私の方も承知をいたしております。しかしながら,自治体として,岡山市としての法人としての意見というものはやはり政府解釈に沿うのが,これは防衛問題,外交問題でございますから,当然であろうというふうに認識をいたしておるところであります。 それから,あとは地方自治制度との関係でございますけれども,これにつきましても議員御指摘の中にもありましたように,日本の平和がなかったら,岡山市の平和はないじゃないかというのは当然のことでありまして,そういう国の制度の中にあっての地方自治と。いわゆる国の存在を前提とした地方自治ということでございますんで,その中での自治体の権限と責任において処理するということでございます。それが地方自治の本旨だろうと,そのことについてはできるだけ国の監視を排除していくというのが地方自治の本旨であろうと思います。 それからその次に,住民の福祉を守るのが当然のことであろうということでございますが,これは御指摘を待つまでもなく当然のことであるというふうに考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(橋本豪介君) 地方議会の意見書等についてのお尋ねがございました。 各自治体議会の意見書につきましては,それぞれの議会内部の問題でございまして,発言は控えさせていただきたいと考えております。 それから,全国基地協議会のお尋ねがございました。 新ガイドライン関連法,とりわけ周辺事態法における自治体協力の規定の国からの説明につきましては,全国基地協議会の総意として求める場合があるかと思いますが,岡山市が全国基地協議会の会員として個別に説明を求めることは考えておりません。あくまでも,この協議会の組織対応が基本だと考えております。 それから,この会の中で議論をというお話でございましたが,仮にそういう場面がありましても,本日御答弁を申し上げました軸足の中で議論をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎教育長(戸村彰孝君) おかやま市民クラブの近藤議員の御質問にお答えします。 前置きが非常に長いんで,どこから質問かいうのはちょっと難しいんでございますけれども,私の方は1930年代のところとはちょっと切り離されておるようでございます。 在岡外国人への制度的な不平等,差別についてということで,朝鮮初中級学校への援助を取り上げられました。その中で,まず順次お答えいたしますが,まず在日アメリカンスクールは在米日本人学校と同じ扱いになっておるかどうかと。なっていないとすればどういう理由かというお尋ねであります。 在米の日本人学校というのは,現在アメリカに3校あります。アメリカではそれぞれの州が教育権を持っておりまして,私立学校として認めております。そして,日米両国の学校へ卒業生は進学ができるというようになっておると承知しております。 それに対しまして,日本にありますアメリカンスクールというのは──この名称の学校は東京に1校しかございませんが,この学校では帰国子女を除いて日本の高等学校への進学が認められておりません。これは,どういう理由かと申しますと,在日のアメリカンスクールが教育課程の基準など,日本の法令の諸基準を満たしていないということから,学校教育法第1条による,いわゆる学校という,承認をしていないというところからきておるわけであります。それが片務的なといいますか,我々がアメリカで恩恵を受けておるのに,アメリカ人が日本へ来て恩恵を同じように受けていないという,そういう矛盾ははっきりしております。 それから次は,初中級学校への援助の増額の問題でありますが,これは御質問にもございましたように,「岡山市外国人学校補助金交付要領」に基づいて援助しておるわけであります。それで,現在の額は平成10年度に2,000円増額を図りまして,児童・生徒1人当たり年額8,000円と,こういうふうになっております。それで,今の段階では,これはちょっと私どもとしては難しいと申し上げざるを得ない。きょうの段階ではそう申し上げるところでございます。 それから,市立高校につきましては,市長の方から御答弁がありましたとおりでございますので,規制緩和という地方分権法の中での市町村教育委員会の権限が拡大しておることは事実であります。県の認可を従来受けておったものが中核市ではそれが独自にされるというようなことはあります。 以上でございます。 ○副議長(山田勇君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時59分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○副議長(山田勇君) 午前中に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして松岡議員。     〔32番松岡茂君登壇,拍手〕 ◆32番(松岡茂君) こんにちは。議員の皆さん,市長を初め当局の皆さん,私は公明党の新人議員の松岡と申します。どうかよろしくお願いを申し上げます。 議員生活も2カ月がたち,当初は戸惑うことばかり多く,地に足がついていない状態でしたが,最近少しなれてきたように思います。このたび,初めて質問のチャンスをいただきましたので,少々自己紹介を兼ねて議員生活の感想を述べさせていただきます。 私は,見てのとおり頭の髪が白いもんですから,実際の年齢より老けて見られまして,選挙中も地域の皆さんから,「写真で見ると60歳以上と思っていた」と,このようによく言われましたが,実際は1930年生まれではございませんで(笑声),1948年すなわち昭和23年生まれの現在満50歳でございますので,御認識を新たにしていただきますよう(笑声),よろしくお願いを申し上げます。 議員になる前は,民間企業のビジネスマンとして民間の工場設備に関する部品やシステムまでの販売をする仕事をしておりました。民間は,目標や結果を重視する結果主義ですが,官は少し違って過程を大事にするプロセス主義と感じております。その点では,私が肌で覚えてきたこととは違いますので,まだ少し戸惑っておりますが,本会議における先輩議員の皆さんの質問や,また市長を初め当局の皆さんの御答弁される様子を見て,特別に変わったことはないなと,このように安堵した次第でございます。 特に,萩原市長の率直に答弁される姿勢,また高い見識,そして官僚御出身とは思えない経営的視点など,私としては非常に新鮮な気持ちで受けとめております。 それからもう一つ驚いたことは,職員の皆さんの机の上に渦高く積まれた山のような書類でございます。最初,目に入ったときは,大変なボリュームの仕事をされているのだと,このように感心をいたしましたが,さらに,じっとよく見ますと,積まれた年代がわかる地層のような状態の書類の山もございました。(笑声)効率を高めるには,大変御苦労されておるだろうと,このように思いましたが,この点につきましては昨日田原議員の質問で,総務局からレスペーパーに挑戦するのではないかと,このようにお聞きいたしましたので,大変明るい希望を持った次第でございます。 昨日の田原議員は,庁内のハード面からの御質問でしたが,私は庁内のソフト面から通告に従い質問に順次入らせていただきます。 最初に,時代ニーズに合った人材の育成についてお伺いいたします。 21世紀を目前にして,少子・高齢化,国際化,高度情報化,環境に対する意識等,社会全体がハードの時代からソフトの時代へと大きく時代ニーズが変化しています。そのような時代ニーズが把握できず,過度な設備投資を行い,時代ニーズに合った人材の育成ができなかった企業は,大小問わず取り残されて倒産してきたことは御承知のとおりであります。時代ニーズに合わない団体・組織は社会から取り残され,やがては消滅する。このことは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ自然のルールであろうと思います。ハードの時代からソフトの時代へとの認識,すなわち物中心主義から人間中心主義の時代,行政的に言いかえれば,行政本位主義から市民本位主義への転換の時代と認識をしておりますが,市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 このような認識を前提に,次の質問を続けますが,さきに発表されました岡山市行財政改革大綱の中で,人材育成の位置づけについてお伺いいたします。 私は,この大綱を勉強させていただいた最初の感想は,新市長になって岡山市の取り組みが変わったな,このように率直に思いました。理由はと申しますと,代表質問にも取り上げましたが,財政改革目標を数値化したこと,そして市民に発表し約束した2点でございます。そして,各項目はぜひ実現してもらいたい事柄ばかりでございます。しかし,「言うは易く行なうは難し」,このように申します。その実行性において,かぎを握るのは人材であると,このように認識をいたしております。「人は石垣,人は城」と,古くから武田節にもうたわれ,また「まちづくりは人づくり」と言われておるとおり,行財政改革の実行性は時代ニーズに合った人材の育成に尽きると思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,人材育成の取り組みについてお伺いいたします。 岡山市制110周年の記念式典が過日行われました。現在の岡山市は,都市機能,財政規模等,あらゆる角度から見て,全国有数の中核都市として発展してまいりました。その発展の原動力としては,諸先輩の職員の皆さん,そして現職員の皆さん方の英知と努力が大なりと認識しているところでございます。最近,職員の皆様方と御相談をしたり,御教示願う機会が多くございますが,政策能力,また業務遂行能力において高い能力を持っていらっしゃる職員の方々が多いことに驚いております。「人材」は,人の材料と読むのではなく,「人財」はすなわち財宝の宝と読み,人はそれぞれ高い能力を持った宝物と認識しております。しかしながら,「玉磨かざれば光なし」と言われておりますように,潜在能力として高い能力・知識があったとしても,時代ニーズに適合しなければ,市民にとってより必要な人材とは言えないのではないでしょうか。 大綱の人材育成の項目の中で,「コスト感覚・経営的センスなどを備えた職員をめざして」とありますが,職員の方々がコスト感覚,または経営的センスを目指し,能力として身につけていくことは時代ニーズに合った重要なことだと私も心から歓迎いたしております。しかし,私の体験からして知識の習得と違い,感覚・センスを習得することは大変難しいことではないかと思っております。 そこでお伺いいたしますが,コスト感覚や経営的センスを習得するために,具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。 自治省も50年ぶりに地方公務員法の抜本改正を行う方針を打ち出していますが,地方分権化の進展に伴い,ますます役割が増大する自治体の人材育成と人材確保が目的と言われております。 ここでお伺いいたしますが,今後の人材配置のポイント,つまり人事の考え方についてどのようなお考えでしょうか。 そして,民間の専門的知識を持った方の採用をお考えでしょうか。 以上の点について御教示願います。 上級管理者のマネジメント能力の育成についてお伺いいたします。 プロ野球が開幕して,はや3カ月が過ぎようとしておりますが,阪神タイガースの変身ぶりには,タイガースファンならずとも驚きであります。ちなみに,私はジャイアンツでございます(笑声)。野村監督の力量が大変話題になっていますが,影の存在でありますが,チームの上級管理者たるコーチたちの存在を見逃してはならないと思います。ことしの阪神タイガースは,組織の意識変革は上からしか変わらない手本のように思います。申すまでもございませんが,上級管理者の役割は,組織の方針を理解し,部下を納得させて,与えられた条件で最大の結果を出すことでございます。すなわち,行財政改革大綱の実行段階において,最も必要なことは上級管理者の方々の時代ニーズを先取りしたマネジメント能力ではないか。このように感じている次第でございます。 ことし4月に作成された岡山市人材育成ビジョンを読ませていただきました。大変よくできた内容であると,このように思っております。職員が変われば,岡山市は変わると,全くもってそのとおりだと,未来に明るい希望の灯が見える思いがいたしました。先日も課長級の3市交流研修が新聞に発表されましたが,大変よいことだと,このように思っております。 そこでお伺いいたしますが,育成ビジョンの開発すべき能力の項目で,最初に取り上げられております上級管理者の方々のマネジメント能力育成を市長はどのように図られるのか,具体的に御教示願いたいと思います。 最後に,お金のかからない景気回復策の一つを御提案申し上げます。 6月10日の経済企画庁の発表によりますと,ことし1月から3月期のGDPが1.9%増。また株価も現在1万7,000円台でしばらく推移をしており,景気の底打ち感が少し伝えられておりますが,現実肌で感ずるものは,まだまだ大変厳しいものがございます。岡山市役所から62万市民の皆様に不景気風を吹き飛ばす,さわやかな風をプレゼントしてはどうかと思っております。具体的に申しますと,市役所においでになる市民の皆さんを笑顔で迎える。ごく簡単なさわやかサービス運動の御提案でございます。 景気の「気」は,気分の「気」と申します。リストラ,賃金カット,また残業カットと,ともすれば暗くなりがちな世の中で,役所に来られる市民の方に対し,職員の皆さんの笑顔で迎えて,笑顔で見送る,このような応対態度は無言の大激励になるのではないでしょうか。無表情での応対──これは他府県のお話でございますが──と笑顔とでは受ける側の気持ちは大きな違いであります。皆さんも御経験があると思いますが,JRになる前の国鉄職員の方の応対態度について,気分を害することも多々あったのではないかと思います。しかし,JRになった途端に応対態度が一変したことは記憶に残っておられると思います。 東京から疲れてホームにおりて改札に来ると,笑顔で「ありがとうございました」,また「お疲れさまでした」と声が飛んでくる。これが同じ職員か,変われば変わるもんだと感心したのは私1人ではないと思います。 市長は,「岡山を動かそう」と呼びかけられ,市民はそれを望みました。岡山が動いた,岡山が変わったと市民が判断するのは,財政の数字ではなくて,肌で感ずる感覚でございます。岡山市役所の雰囲気が変わった,市役所へ行くと気分がさわやかになり,元気が出てくる。確かに,市役所の職員は努力している。じゃあ我々も頑張らなきゃと,市役所へ来られた市民の方が感じますと,瞬く間に口コミで広がることでありましょう。また,笑顔はサービスの基本であります。行財政改革大綱の中で,幾度となく出てまいります市民サービスを実践する意味においても,「岡山市役所はさわやか笑顔の発信地たれ」と,笑顔さわやかな萩原市長に御提案を申し上げますので,御所見をお願いいたします。 次に,地域福祉権利擁護事業の取り組みについてお伺いいたします。 御承知のように,これからの福祉サービスの利用形態においては,利用者みずからが選択し,サービスを受ける方向となってまいります。すなわち,従来的な行政の措置制度から,利用者みずからがサービスを選択し,提供者と対等な立場で契約する制度へと見直しが行われることとなります。 現在,少子・高齢化とともに核家族化が進み,一人暮らしの高齢者世帯が増加しておりますが,一人暮らしの高齢者で,さまざまな理由により判断能力が低下しているため,自己の判断でさまざまな福祉サービスを適切に利用することが困難であり,福祉サービスの利用料等の金銭管理が困難な方々に対し,何らかのバックアップシステムをつくることが必要ではないかと痛切に感じております。 ここで市長の御所見をお伺いいたしますが,先ほど述べましたような方々に対し,どのように感じていらっしゃるか御所見をお伺いいたします。 聞くところによりますと,国の方では地域福祉権利擁護事業への取り組みが既に始まっており,近県自治体の取り組みを見ますと,枚方市においては大阪府と枚方市の共同のパイロット事業として,大阪府並びに枚方市が補助金を拠出し,枚方市社会福祉協議会が平成9年10月1日より本事業を開始しております。 また,岡山県においても,「生き生きとした健康・福祉社会の創造」と題し,4,700万円の予算で本年10月よりスタートする予定と聞き及んでおります。当事者能力が欠如しつつある方々に対し,日常的に生活上のさまざまな金銭管理のサービスを含めた,生活の支援サービスを行うことにより,施設への入所がやむを得ないとされる方々や,既に施設へ入所されている方々でも,住み慣れた地域や自宅で生活が可能になる場合もあるかもしれないと想定されます。 また,自己決定能力が欠如しつつある方々は,自分の意志を思うように伝えることが難しいために,トラブルに巻き込まれることが多々あります。トラブルに巻き込まれても,みずから相談窓口に行って相談することが困難なため,現行制度を活用し,自分の権利を守ることができず,問題を深刻化・長期化させている。このような方々に対し,日常的に接し,支援サービスを行い,権利を擁護する本事業は,成年後見人制度と相まって,本格的な高齢化社会を迎えるに当たって,大変重要な意味を持つ事業と思われます。 そこで御質問ですが,このような状況にあると思われる高齢者の実態を把握されておりますでしょうか。 そして,本事業に対し,どのような取り組みをお考えになっていらっしゃるか。 以上の点についてお伺いいたします。 次に,本年2月15日に新築移転した旧南署の跡地利用につきましてお伺いいたします。 岡南地域の三浜町に位置する旧南警察署の跡地利用につきましては,先輩議員が過去に何度か御質問されていることでございますが,先輩議員の御質問を踏まえ,その進展状況を確認の意味でお伺いいたします。 旧南警察署の跡地の岡南地域における社会的環境等については,本年2月の定例議会におきまして,大先輩の井村議員より詳細かつ正確な背景を踏まえての御質問がありましたので,ここではその御説明は割愛させていただきます。今回は,私が選挙中にお聞きした,近隣住民の皆さんの素朴な声をありのままお話しいたします。 ある壮年の方は,「南署の跡地は県のものじゃけど,岡山市はどないするんじゃ。あんな大けなものをそのままにしとったら,危のうておえん。どないにかしてくれえ」,また御婦人からは「あのままだれもおらんで,若い子が中でシンナー遊びをしたりして,火事でも出したら大変なことになる」,また若い母親の方は「あのまま空き家にしとくのはもったいない。ここらは子どもを保育所に預けてパートに行こうと思っても,順番待ちがぎょうさんおって,順番が回ってこんからパートへ行けん。あの空き家をちょっと改築して,保育所をつくるように議会で言うてください」とか,ある青年は「岡山は若者たちが安くて気軽にライブやコンサートに使える小規模な会場がない。そんな施設をここへつくってくれりゃあええのに」とか,また若いOLの方は「私たち若い独身者も生活が大変なんです。税金だけはしっかり引かれるが,会社の給料も上がるどころか下がりぎみ,コーポの部屋代の負担が大きい。今の公営の住宅には入れないので,若者が安く入れる公営の住宅をつくってほしい」,このように地域住民の声はさまざまでございます。 現在,県は治安維持のため,福吉町の交番を移動し,南署跡地に仮住まいさせていますが,地域住民の皆さんは県及び市当局の対応を心待ちにしているのでございます。 2月定例議会において,萩原市長は井村議員の御質問に対し,3点から検討する必要があると御答弁されております。第1点は,第四次総合計画の中で,どのように位置づけをするのか。第2点目は,コミュニティ活動の場として,有効な可能性を持った場所だ。第3点目は,今後の財政的に余裕があれば,検討の中へ入るかもしれない。すなわち,コミュニティ活動の場所としては有効ではあるが,第四次総合計画の中で財政的に余裕があれば,検討対象に位置づけると,このように私は受けとめております。 ここで確認の意味で御質問いたしますが,私の認識と市長の御認識に相違はございませんか。 そして,市長のコミュニティ活動の場として,どのようなイメージをお持ちでしょうか。 次に,第四次総合計画の中で,南署跡地利用の位置づけについてはどのような位置づけでしょうか。 そして,県と話し合いの場は持たれたのでしょうか。 最後に,話し合いの場が持たれたのであれば,その内容をお聞かせください。 最後に,南ふれあいセンターへの交通アクセスについてお伺いいたします。 岡山市福田地内の南ふれあいセンターのパンフレットを読みますと,あいさつ文にはこのようにございました。「岡山市では人生80年時代という新しいライフスタイルに対応するため,各種の福祉関係施設を展開していますが,さらなる保健,福祉の連携や生涯学習に対応できる拠点施設として平成5年春,市内桑野に『岡山ふれあいセンター』を開設し」云々,中略,「平成11年4月,市南部を主な利用エリアとする『南ふれあいセンター』をオープンいたしました。今後は,地域の特性を生かしながら,きめ細かなサービスの提供にとり組み,市民の皆様が「ふれあいの場」として気軽にご利用いただける施設」云々と,少し引用が長くなりましたが,このように書かれております。しかし,現状では交通アクセスがないため,高齢者にとっては気軽に利用できない,大変不便な施設になっております。 例えば,岡南地域からバスを利用し南ふれあいセンターへ行く場合は,人絹道路を運行するバスに乗り,そして国道30号線を運行するバスに乗りかえて,芳泉高校入り口バス停で下車して,そこから徒歩で約30分,パンフレットでは約15分と,このようになっておりますけれども,高齢者の足では約30分ぐらいかかると思われます。いずれにしても,高齢者の方が利用したくても利用しづらい場所でございます。 また,駐車場も手狭でございまして,先日も乳幼児の健診が行われていましたが,駐車場が満車で,施設北側の道路に駐車しているのが現状でございます。オープンして間もない施設にもかかわらず,利用者も毎月増加し,大変うれしい状況ではありますが,高齢者の足の確保と手狭な駐車場をカバーするためにも,一時も早く交通手段を確保する必要があると思われます。この必要性については,先日の我が公明党の「バリアフリーのまちづくり」と題する代表質問に対して,市長から必要性の認識を示され,さらにバス事業者も検討をしているようだと,このように御答弁をいただきましたので,このような御答弁を踏まえてお伺いいたします。 バス事業者に対し,南ふれあいセンター経由の運行要望を出されているのでしょうか。 その要望を出しているのであれば,その内容を教えていただきたいと思います。 そして,その実現性の見通しについてはいかがでございましょうか。 以上の点について,よろしくお願いをいたします。 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) 松岡議員の御質問でございますが,とても2カ月の新人とは思えない,正直言って堂々と的確な論陣を張られたものというふうな感じを受けました。今後の御活躍を期待申し上げます。 さて,人材の関係で幾つかお答えをいたしますが,議員御指摘の書類の山とか,確かに問題だろうと思います。やむなく積んでおられる方もおられますが,役所において書類を高く積むというのは大体コミュニケーション拒否症と言いまして,自分の周りに書類を積むことによって視野を狭めてですね,外敵の侵入を防ぐということも間々ありますので,それぞれの職場管理において,余り高い書類がある場合には,適宜のケアをしていただくように,幹部職員の方に求めたいと思っております。 また,御質問の中にもございましたが,結局,世の中の流れや,あるいは世の中全般に通用しているコスト意識というものにそぐわない組織は滅亡すると,水の流れと同じようだと,こういう御認識,全くそのとおりでございます。経営感覚というのが重要で,その中で今やこういう財政状況のもと,あるいはこういうふうな多角的な行政ニーズがある中で,市民の血税をいかに有効に使って,よいサービスをするかというときに,本当に基本的にコスト意識というものが重要になってまいります。 さらに,おっしゃるように,コスト意識というものを言葉だけで理解をしてても,全くこれは意味がございません。私の場合には,これはもうOJTというのが一番いいというか,何が起こっているかというと,私のところに説明ないしは決裁の関係でいろんな設計であるとか,考え方であるとか,上がってまいりますが,ある一定のコスト意識水準を,これらは通っていません。いわゆる討ち死にというんですか,ばたばた倒れています。一定限度の改善がない限り,絶対前を通らないということによって,ある程度,危機意識が浸透しているのじゃないかなとは思っておりますが……,聞いてますかね,そうそう。 担当局には,特に,今やPFIという手法も出てきて,公共建築あるいは公共土木の世界においても役所の独占が崩れる予兆がございます。その中で,コスト意識が余りにもない形での事務事業を進めておりますと,結局,民間にいつでも取ってかわられるという可能性が出ておる。したがって,このままやっていると職場がなくなりますよと。専門の方ですから,当該職場がなくなると非常に厳しい状況になるわけであります。これは,比喩というか,世の中の流れとして長期的には起こることを予兆として申し上げているわけでございます。かなり厳しい言葉の使い方もしながら,その辺の意識の徹底ということに努めているわけです。 したがいまして,個々の実態,具体的な案件の中でそれを示していくことというのが最も効果があります。これは,民間でも同じでございます。ただ,座学であるとか,あるいは習うことというのもそれなりに重要ということで,例えば都市経営講座の開催とか,企業研修の導入とか,民間企業からの講師を招いての講演会とか,こういったいわゆる一般的な意味での啓蒙あるいは研修活動ということも努めていきたいと思います。 さらに,最近段々,私どもの答弁も進歩してまいりまして,また一方では企業会計をちゃんとやっている水道局との人事交流をやろうとかということも職員の立場から出ておりますし,あるいはお互いの経営感覚,コスト意識に関する情報交換をしようということで,お尋ねの中にもございましたけれども,高松や倉敷との関係での比較,高論のための交流研修といったことも進めようと思うわけです。 次に,幹部職員の話でございます。 これは,もともとは総務局長答弁だというやつを,助役が無理して市長に答弁してくれと,こう言ってきたんですが,上級管理者のマネジメント能力を市長はどう評価するかと,こういう人事評価にほとんど等しい御質問ですので,多分,いろいろ問題があったのかなと思って,それでもやれというんですから引き受けたわけでございます。 阪神タイガースの例でもわかりますように,一番のポイントは上級管理者には上級管理者に適した人材を引いてくるということです。これが本当は最後のポイントであります。 管理というのも,田原議員のおっしゃるような専門職であります。経営者の方々がずっと言っておられるのは,経営というのも1つの専門性なんだという議論がありまして,それに近いことが次第に私どもの世界でも出てまいっていると思います。したがって,よく人材を見きわめるということが長期的には最も重要ですが,しかしながら,やはり先ほど申し上げたような形で,マネジメントについての意識を啓発し,個々の事例に即して議論をしていくことというのが,少なくとも現状においては非常に有効であろうと思っております。 例えば,ことしの局長研修においては,助役,収入役とともに組織の上級管理者でございます局長クラスの方々が一堂に会して,それぞれの職場での経営管理,あるいは人材育成等々について問題提起する。あるいは意見交換をするということで,新たな取り組みを始めているんですが,この意図するところは,実は,それを文章に起こしてありまして,職場内で見ようと思えば見れるようにするということになっております。 さらに,その裏にある意図は,実は上級管理者に対するマネジメント能力の最もよき理解者・判断者というのは,実はその下にいる人なんです。それをずっと──名前は消してあるはずですけれども,見える形にすることによって,期待しているのは下の方々からの建設的な示唆とか,あるいは御指摘というものが人事当局ないしは当該職場管理者に対して提供されるということであります。 マネジメント能力の評価,中央官庁でも段々進展しておりますが,上から見た判断と,そして下から見た判断と,それから今回端緒にしましたけれども,横から,あるいは自分での自己判断というものをかみ合わせて反省点を探していくという,地道な作業が,実は具体的には王道であろうというふうに思うわけであります。 このほか,あいさつの話なども私もお答えしたいんですが,これは大分前から総務局長に厳しく言ってありまして,また質問が出たこと自体が恥ずかしいじゃねえかというんで,反省をしながら御答弁をするはずですんで,ひとつよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ◎総務局長(橋本豪介君) まず第1点に,いわゆるソフトの時代だと,いわゆる市民中心主義への時代の転換,それから行革の実行性,これが人材の育成に尽きるという御指摘でございました。 このたび策定いたしました「人材育成ビジョン」,それから行財政改革大綱に盛り込みました人材育成。これはいずれも目まぐるしく,しかも急速に変化する時代的な背景などを踏まえまして,それに対応できる人材育成を進めることを基本といたしております。 分権化がますます進みまして,都市と都市が知恵を出し合い,いい意味でともに競い合う時代におきましては,職員の資質の向上が市民中心のまちづくりの成果となってあらわれてくると考えております。そうした意味で,行政の担い手でありますこの人材の育成は重要課題の1つであると認識しております。殊行財政改革の推進につきましては,職員一人一人の意識改革と資質の向上がその大前提となることから,人材育成が行財政改革の実を上げていく基礎になるというふうに考えております。 次に,人材配置のポイント,それから民間からの採用の件でございます。 人事につきましては,まず一つは採用時における選抜にできるだけ工夫を加えることによりまして,多彩な人材の確保に努めるということがあります。もう一つは,採用後においても研修等,有機的に結びつけまして職員の資質の向上を図るということでございます。こうした中で,実務を通じて蓄積した知識,経験,能力や実績,これを公平で適切な評価を行いまして,適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。 また,1年に1回職員の意向調査というものをやっておりまして,こういった調査等を通じまして,個々の職員の意欲や努力の把握に努めるほか,特定の業務や職については,庁内の公募制の導入も一つの方法であると考えております。 民間からの採用につきましては,選択肢の一つとは考えますが,まず職員の能力や意欲を高め,専門性を身につけることによりまして,市政担当能力の向上が必要だというふうに考えております。 それから,先ほども市長から御指摘がありましたが,あいさつの件でございます。 議員から,さわやかな笑顔による,すばらしい景気回復策を御提案いただきまして,まことにありがとうございました。 市長が就任しましたときに,私に一番に言われましたのが,民間の外食産業のマクドナルドへ行ってこいと。あそこのあいさつが非常にすばらしいというふうな御指摘を受けましたが,あいにくと向こうで受け入れるシステムがございませんで,私まだ行っておりません。そういう経過もございます。気持ちのよいあいさつや対応ができるということが市民とともに進めますまちづくりの原点であるという考えで,市長就任以来,先ほども申し上げましたように,機会をとらえてその徹底を図るよう,繰り返し市長からも言われております。 こうした中で,去る5月には窓口業務のウエートの高い関係所属長の会議を開きまして,接遇態度向上のための取り組みについて意見交換を行わせておりまして,その後これを機に,それぞれの職場ごとに接遇態度をグレードアップさせる新たな取り組みも始まっております。徐々に効果は上がってきているとは思いますけれども,市民の方からの指摘,それから先ほども市長からの指摘がありましたが,依然としてまだまだ不十分ということもありまして,今後とも,目に見える形で実効が上がるよう努力・工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(服部輝正君) まず,地域福祉権利擁護事業の取り組みについてお答えいたします。 痴呆性高齢者,知的障害者,精神障害者等判断能力が不十分であるため,福祉サービスを十分に活用できないといった問題や,身の回りのことや金銭管理ができないなど,日常生活のさまざまな場面において問題を抱えているケースがふえておりまして,このような方々に対する支援システムが必要であると考えております。 介護保険制度の実施を目前に控えた中,本年10月からスタートが予定されている地域福祉権利擁護事業は,このような方々に対する支援システムとして,本市としても大きな期待を寄せているところでございます。約8,000人程度の方がこの地域福祉権利擁護事業の対象となり得る人と見込んでおります。 そして,この事業は国庫補助事業として実施されるもので,事業の実施主体は都道府県社会福祉協議会となっており,事業の一部を市町村社会福祉協議会に委託できることになっております。 このため,岡山社会福祉協議会においても,県社会福祉協議会から委託を受けて取り組む方向で検討されているとお聞きしております。 なお,この事業に要する経費につきましては,委託料及び利用料で賄われると考えております。本市といたしましても,この制度の重要性を認識しておりますが,まずはこの事業開始後の利用者数,事務量等の運営状況を見きわめてまいりたいと考えております。 次に,南ふれあいセンターへの交通アクセスでございます。 南ふれあいセンター利用者の利便性を確保するため,この地域に既にバス路線を持っている岡山電気軌道株式会社に対しまして,現在の「りんりんバス青江線」の延長を要望しておりまして,現在具体的な協議を行っているところでございます。順調にいけば,本年10月上旬から運行できる見通しでございます。 以上でございます。 ◎参与(天野勝昭君) 旧南警察署跡地利用について一括して御答弁申し上げます。 南署跡地がある岡南地区につきましては,総合計画の地区計画でも触れておりますが,既に相当規模の人口が集中しており,外環状線の岡南線の整備が進めば,さらなる発展が期待できることから,南署跡地を公共施設としてどう活用するか,何がふさわしいかなどを今日の厳しい財政事情を踏まえながら,さまざまな観点から慎重に検討していかなければならないと考えております。 南署跡地につきましては,県から岡山市の方に買い取ってほしいとの意向が示されておりますが,申し上げましたような状況であるため,岡山県との具体的協議には至っておりません。 以上でございます。     〔32番松岡茂君登壇〕 ◆32番(松岡茂君) 大変に詳しく,また本当に丁寧に御答弁いただきまして,大変ありがとうございます。 先ほどの私の質問の中で,市長の方からも人材育成について,いろいろと御答弁いただきました。人材の育成というのは,大変忍耐力の要ることであろうと,このように私自身も認識いたしております。どうか粘り強くお取り組みのほどをよろしくお願い申し上げます。 それと,その中で市長が上級管理者に対してのマネジメント能力についてのことでございますけれども,私の認識としては,今の上級管理者の方が能力がないというふうな判断は一切いたしておりませんので,この点だけ若干ちょっと認識が違っておりましたので,よろしくお願いをいたします。 今まで以上の,これからの時代に合わせたマネジメント能力,この開発をどう図っていくかと,こういうことでございますので,この認識だけの違いをよろしくお願いいたします。 そしてまた,南ふれあいセンターの交通アクセスにつきましては,実は,昨日も岡南地域の住民の方からお問い合わせをいただきました。いつになるのかということでございまして,本日10月上旬以降ぐらいにはなるだろうという御回答をいただきましたので,大変ありがとうございました。 以上をもちまして,私の質問を終わらせていただきます。 御清聴大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 次は,順序に従いまして有井議員。     〔28番有井靖和君登壇,拍手〕 ◆28番(有井靖和君) 御苦労さまでございます。 新しい議員の皆さん方,今回は議員として,多数,この議場に市民の皆さん方から推されて出てこられ,議会がこんなに変わるもんかなと思って感心しておるところでございます。しかも,皆さん方の質問,極めて厳しく,ただ私ども忘れてはならないのは,当局と議会はなれ合いになったんじゃいけない。チェックということは,市民の皆さん方に負託されておるわけですから,そういうこともあわせながら提言という,非常にそういう面では参考になった。私も5期当選させていただいて,こういう議場での発言の機会を与えていただいたことに感謝しながら……,私は,ただ萩原市長さんがこれからいろいろと厳しい中で,まさに船出された。ふと今思い出しますと,岡崎元市長さん,私は市長さんのときはあの傍聴席でしょっちゅう傍聴しておりました。それから,市長さんともお話をする機会がありましたが,そのときどんなに反対の候補者を運動していても,きちっと切りかえられて市民党になっておられたあの姿は,私は私が市長というんでなしに議員の立場としても,そういうことは大切だな,大事にすることが大切,つまり市民党でこれからの62万市民の皆さん方の,やはり幸せを率先して政策の中に入れていただきたい。 それから,前回の答弁の中でも,岡南の環状線の問題について,保守系の皆さん方が頑張られたからということは,私は間違いだと思った。全議員が一丸となって過去に,いろいろ建設省や,私もその一員として建設省や大蔵省や各省庁へ行かせていただいたというのも,革新系,中道革新と言われる方々も,あの夏の暑い盛りを一緒に行かせてもらったじゃないですか。そういう面で,ああいう発言をされたことについて,まだまだ市民党に成り切ってないんかなというような感じを受けたんですが,私は一日も早くそういう市長さん,心の大きな市長さんになっていただきたいな,こう希望するのは果たして私だけでしょうか。そういう面から,今回,財政状況について,以下お尋ねをしてみたいと思っております。 先般,御案内のように,財政状況については市長さんから市税の歳入の伸び率,あるいは財源の確保など,いろいろな算出方法で大蔵省の中期財政試算という中で,大ざっぱな発表をされておるわけです。そこで,これは一応計算上ではこういう計算ですが,過去16年,私もこの議場で,あるいは決算などを見たりする中で,大体こういうものは変動していく,非常に動いていく,激しく動いていく場合もあるわけですが,大体の指数とすれば,こういう発表の仕方というのも市民の皆さん方もわかってくれるんかなという不安はあるんですが,私はそういう中で,今後の収支の見通しの差引不足額,あるいは累積不足額について,若干お尋ねをしておきたいと思います。 また,前市長さんは,6カ月ほど前までは,財政的には,まあまあおおむねいいだろうというようなことで,私どもは常に危ないんじゃないか,危険なところへくるんじゃないんかということで,お尋ねしておる中で,いいんだということで,私どもも若干の安心はしておったところですが,5カ月ほど過ぎた今日,極めて厳しい数字が,あるいは発表がされたわけです。しかしながら,見方についてはいろいろな見方があって,萩原市長さんとしては,こういう見方をして発表された。しかしながら,一般市民の皆さん方からすれば,今議会もいろいろ質問が出ておりましたが,3つぐらいなシミュレーションを出して,これだったらこうですよと,こうだったらこうなんだと,しかも今回のこういう萩原市長の場合の発表はこうなんだというような方法で発表されたら,なお市民の皆さん方の理解が増すんじゃなかろうか。しかも,私,議員の1人として,あの補助金をくれ,この補助金をくれということは慎むんじゃなかろうかなという考えも持ってないことはないわけであります。 しかも,下水道とか,病院の企業会計というものは,構造上どういいますか,交付金をもらってもそれが20年か25年国からくるわけです。したがって,切れ目なく,ときには多くきたり,少なくきたりというようなことで,一概に萩原市長さんとすりゃあ,下水道を入れて市民1人当たり93万円ほどの借金があるんだという,これはこの見方としていいと思うんですが,まだほかの見方もあるんじゃなかろうか。そういう選択肢の中で,そういうことをして。なぜか言いますと,財政の収入はもう財政運営の中で,市民の皆さん方に,少なくとも負担の部分が問われておる。言うならば,利用料金の適正ということがある。これは,値上げをしますよと,こういうことですわね,場合によって,適正にということは。したがって,私どもは,そういう選択肢をやっぱり市民に明らかにしていきながら,選択をしてもらって理解を深めてもらう。 しかも,最近非常に危険な,この議会でも危険な発言が出ておるのは,ごみを有料化しよう。私は,一般家庭ごみの有料化というのは時期尚早だし,あの施設をつくるのに当局みずから附帯事項として周辺の事業を請け負っている。必要以上に,年々それが大きくなっておる。それが非常に大きな負担になってきておるというのも,私どもはチェックする必要があると思う。そういうような中で負担という,今,事業ごみなんか,あるいは事業と家庭が一緒になっとるところは30キロ以上は何ぼというて有料になっております。 したがって,私どもは粗大ごみについては,若干そういう方向がいいんかなというように思っておりますが,物をやっぱり消費の時代から大切にせにゃいかんという,そういう思想というものもやっぱり植えつけていかねば,何もかんも消費ということでは,私は問題があるんじゃなかろうかなということでは同感でございますが,そういう面からも当局の方としましては,施設を建設する上でも,いろいろやっぱり合理化をかけていく。言葉を変えて言えば,つちより柄の方が重とうなったというようなこともなきにしもあらずでございますので,そういう面で,私は市民の皆さん方の負担という問題を含んでおるだけに,丁寧にやっぱり情報公開していく,そういうことはいかがでしょうか。 また,下水道や病院などの企業会計の仕組みというものも,やはりはっきりと勉強されておる議員も大勢おられると思います。ここで新しく議員に選ばれた方々も,ともにそういう辺での勉強をしていただければ,さらに,この「萩原丸」の船出に対しての見方,それから議員や一般市民の皆さん方の大きな上での選択の仕方というものについて,よくわかってくるんではなかろうかなと。こういうように思っておるところですが,思いは私1人だけでしょうか。 あるいは,特別会計の分譲住宅の開発の問題や墓地の問題,これはもう不動産を購入するときから,最終的に販売が終わるまでいうたら,もう何年いうてかかるわけです。それを一般会計から繰り入れたり,あるいは借入金をしたり,その金利いうのは今は安くなっておるんでしょうけれども,いずれにしてもそれが負担になってきて,それで賄うと,こういうことになっております。そういう面では一時的に財政上は,特別会計へそういうもので残ってくると。そういうようなことで,その仕組みについてもやっぱり理解ができるような説明をいま一度していただきたい。 公債費比率及び起債制限比率のピークは大体いつごろぐらいかなというようなものも,私どももころころ変わってもらったんではいけませんので,私どもは来年ぐらいがピークじゃないかというように記憶しとんですが,いかがでしょうか。 今後の財政運営については国庫補助とか,あるいは財政的に有利な地方債を活用するんだと,こういう御指摘,もうそのとおりだと思っております。しかしながら,地方債を活用するわけですが,今までもその有利な地方債の活用というのはやってきたはずなんです。それよりまだ有利な地方債をお考えでしょうか,その運営の中でそれ以上のものがまだ出てくる──場合によりゃあるかもわかりませんが,ここは特別な考えがあるんでしょうか,お尋ねをしておきたいと思います。 次は,市政の継続性ということについてお尋ねをしておきたいと思います。 御案内のように萩原市長が誕生されていろいろ,私ども議員が知らない間にマスコミがぽんぽん発表される。市長さんなりが言われるから発表されるわけですが,やはり私どもは継続というのを変更する,あるいは中止するという場合は少なくとも,議会の本会議にかわるものがいろいろあるわけです。あるいは,法的に規定されてない会議,つまり全員協議会とかいう中で,一定の方向性を話をするというのも,やはり議会と執行部は両輪ということになるとするならば,私はそういう話し合いをして,そしてこういきますよということも必要ではなかろうか。 しかも,今回の場合,操車場の跡地の調査費についても,確かに委員会では,私も建設委員会では,こうしておりますが,実際的にはそれを中止ということは,当局はまだ発表してないわけですから,それは法律上というか事実は生きとるわけですから,したがって,市長さんがそれが気がつかなかったら,助役さんなり担当の局長さんなりが,こういう手続をとった方がいいんじゃないかとか,こういう方法をした方がいいんじゃないかとかいうぐらいなことは,やはり教えてあげていくのも,私は議会と当局とのひずみというんか,きしみが少なくて済むんじゃなかろうかなと思います。 その一例は,吉備病院の問題にしてもですね,それはもうNHKでどんどん……,大半の議員さんは知らなんだんじゃないでしょうか。私ども見もしとりゃしませんけれど,同僚議員さんが教えてくれて,有井どねえなっとんならとか,あるいは地域の皆さん方もね……。こういうことじゃ,やっぱり本当に「萩原丸」の船長さんと議会がいいようにいくんかなというような感じもしておるわけですから,それはニアミスで結構ですから。 それから,地主に対してね,やはり何遍か話をしとるわけですから,やっぱり総合支所の予定地なんかも一生懸命職員が汗をかいてしながら,あるいは吉備病院の建てかえ地についても,一生懸命,地主の皆さん方に政策についての御協力を得て,その何も知らないというような中でボンとそういうことは,今後はやっぱり気をつけていただければ,さらに議会と執行部がうまくいくんじゃなかろうかなと。しかも個性ある市長さんですから,私どもじっとあそこで聞かせてもらう中で,大きな夢としてはあります。大きな夢,若いからなかなか活発で,これで財政がありゃ岡山市は本当にどえれえ動くがなという感じを持っとるのは私だけじゃないと思うんです。そういうようなことで,私はよろしくお願いしたいなと思います。 そこで,吉備病院の問題について若干もうちょっとお話をさせていただきます。 吉備病院は合併地区の医療機関として整備育成し医療水準の向上を図る必要性が高くあるべきと思う。 ちょっと御案内いたしますと,昭和46年1月に,高松地区が,岡山市に合併され28年になります。合併時の協議を踏まえて策定された「市町村の合併に伴う建設計画~岡山市・6町村合併~」では,「地域住民の健康保持・増進に欠くことのできない医療施設については,その機能の一層の向上を図るため,総合病院である市民病院及び岡山病院等専門病院の充実整備を推進するとともに,地区内における病院を地域中心的な医療機関として整備育成し,医療水準の向上を図る」と,ひもといてみますとそういうように書かれておりました。 合併に伴う施設整備の構想の中で,吉備病院の整備の方向性が若干示されておるところですが,岡山市内では,市街地に大きな病院が集中し,周辺部の住民もそこへ通院するなど,市内の病院の整備状況には地域的なアンバランスが見られます。こうした点を踏まえ,御質問させていただきます。 1,公的病院の使命。地方公務員自身が慈愛,奉仕の精神を身をもって実施し,地域の民間の医療機関の手本となるような,厚生省の指導の範囲内で,利益主義とはならない,オーソドックスで技術的にも機能的にも,他の医療機関をリードし地域を支援していく医療を実施していくことにあるんじゃなかろうかと考えるところですが,公的病院の使命に関してどうお考えになられておりましょうか。 2,吉備病院の建物の耐久年数は,あと幾らぐらいあるでしょうか。 3,地震などの災害に対して耐えられる状況にあるんでしょうか。 4,平成9年広島の沖で地震があったときに,震度1から2により病院の冷暖房の配管が壊れたまま,現在,使用不能となっております。その対応すらできてないというのが現状なのであります。 5,御案内のように,吉備病院にはエレベーターがありません。病室の面積が狭く,老朽化するなど大変な状況で病院運営がされているが,このままでよいとお考えでしょうか。 6,高度な医療機器などがあるため,改修しがたい状況だが,松本市長さん時代から建てかえましょうという言葉が常にありました。あるいは,安宅さんのときも実質的に前へ進む方向で計画が進められているところでありますが,財政環境問題で立ちどまるのもいいですが,一日も早く昭和46年の合併当時に示されている吉備病院の整備の方向を再確認し,地域住民の声にも耳を傾け,公立の使命を果たしていただきたい。御所見をお聞かせください。 御案内のようにあそこへグラフで出ておりますが,現状としてはああいうように赤字経営になっております。どうしてこねえになるんかなというようなこともあるんですが,人間,病気になっちゃいけん,病気になって治療してもらおうかなと思ったら,高度な医療機器も大切ですが,やっぱり外観というのも,そこで見ていただこうという上では,非常に大切なものではないかなというような気がしております。 ああいうような状況で,赤字が続いておるところですが,そこで,市立3病院の事業負担金の繰り入れ状況を見ますとね,5年ほどですが,市民病院の場合は随分改修とか,あるいは専門病院の建築をした関係で,相当のお金が要っとるわけです。また,せのお病院も建てかえた上で,11億4,500万円ほどが要っとる。吉備病院は一体5年間で何ぼ来とんじゃろうかなと思うたら,1億2,000万円ほどなんですね。それで,ずっとこう見てみますと1床当たり71万円ほど,当時,平成8年の決算ですから73万円ほど,それもそれすら一般会計の中へ入ってしまうわけですから,なかなか配当がない。しかし,事業を起こせばそこへ入ってくるというような,そういう仕組みになっておりますから,なかなか赤字を埋めるというのは極めて困難な状況になっておるということを御理解していただきたいと思います。 そういう中で,先ほど私が申し上げましたようにやっぱり見ていただこう,治していただこう,予防しようという場合は,看護婦さんもお医者さんも大切ですし,今優秀な人ばかりがおられます。3病院の交流も,看護婦さん医師の交流もあったりして,非常に中の雰囲気はいいわけですが,先ほど申しましたように建物が極めて老朽化してしまっておるということも見逃せない。それが患者さんの足をとめておるのも,原因の一つにはあるということを理解していただきたいなと思っております。 吉備路につきましては,もう御案内のように皆さん方が,吉備路の整備についての大切さというものは認識されておるところですが,立田の地内に蛙ケ鼻というところがあるんです。これは御案内のように,400年前に高松城址の水攻めのときにあそこへ堤防を築いた。それの根が発掘の中で出てきた。これは,文化財といいますか,そういうものとすりゃ非常に高価なものだというようなことで,そのまま砂で埋め戻すのも,どんなかなということで,それを多くの市民の皆さんや愛好家の皆さん方に,あるいは他から……,テレビでいろいろありましたね,ねねじゃ何とかかんとかいう,そういうような状況によって,非常に多くの方々があそこを訪れるわけなんです。 そういうようなことで,これも私は若干の入場料を取ってでもですね,小さいドーム型のものを公園の中につくって,北淡町へ何遍も何遍も行ってみると,技術的にそんなに難しいもんでもないし,お金もかかるもんじゃないんじゃなかろうかなというようなことで,吉備路の一角であります蛙ケ鼻を,もう一度考えを,認識を新たにしていただきたい。今,中止しとんです,ちょっと考えてみようということで。 それから次は,高松稲荷の門前町を市長さん,昨年の12月に,あるいは1月ごろ上から下へ歩かれて,選挙前だったと思うんですが,そういう中で,ちょうどあの時期は悪臭というのはないんです。しかし,今行ってみたら物すごいにおいがしよります。これが200万人と言われておる観光客の皆さん方が,かいでから各地へ散っていくわけです。ということは,結果的に,観光地がどうなるんだろうかということになったら,いい宣伝されんわけですね。 そういう面で,今,高松稲荷山のお寺の皆さん方を中心に,本気でそこの問題を考えていこうということでね,3遍ほど呼ばれていろいろ話をする中で,前回いろいろ水路の処理の調査をしとるわけです。あのときは7億円というんですが,まだ国の方がこの環境という問題が非常に叫ばれている中で多少ですね,そういう面で有利な整備の補助があるんじゃなかろうかな,国の方でね。私はそういうようなものも地域へ教えてあげていただきたいなということで,ここへ述べさせていただいておるところですが,何としても,あの水路がまた岡山県の管理なんです。それで,整備するのは岡山市がする。それから,あそこの上へ家を建てたり,橋をつけたりするのに岡山県の許可が要る。変な門前町になって,だんだん市道へ食い込んできとるというような状態であるということもつけ加えておくところです。 そういうような中で,高松のお稲荷さんの最上さんの方のお偉い方も,そこら辺をぜひ本気で考えていただけんかなというようなこともあったこともつけ加えながら,本気でお寺の皆さん方も,あそこの周辺をお寺はお寺で考えていくからというようなことも申されとったことを申し添えながら,市長さんの御判断を,あるいは担当局長さんの御判断なりをお聞かせ願いたいと思います。 第1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。 ◎助役(菱川公資君) 有井議員の個人質問に御答弁申し上げます。 吉備病院に関連いたしまして,公的病院の使命,あるいは建てかえの問題でございますけれども,公的病院の使命としてはやっぱり一つは特殊医療や,あるいは感染症の医療などの民間では対応が困難な医療も一つの目指す方向かなというふうに考えてございます。そういう中で,住民が安心して受診ができる医療を提供するというところにあるんではなかろうかというふうに考えておるところであります。 なお,合併との関連で御質問がございましたけれども,これらにつきましては,その都度,可能な限り高度医療機器などを逐次導入して地域の医療水準の向上を図ってきているところでございます。 しかしながら,地域の医療環境を見ますと,高松・足守地区には合併以後,新たに12の民間医院──いわゆる有床診療所が4カ所ございます──が増加してきておりまして,吉備病院との診療機能や患者層で競合する状況となっております。 このままでは,先ほど申し上げましたような公立病院の展望が開けないのではないかというふうに,今,我々は分析いたしておりまして,そういう中で,「市立病院の在り方等に関する懇談会」の中で,再度,検討してまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。 ◎財政局長(細見邦雄君) 今回の収支見通しで,なぜ大幅な収支不足となっているのかということ,あるいは下水道事業や企業会計が入って,一方的にそういうことをつくっているのはどうかという質問についてお答えします。 今回の財政収支見通しは,財政再建を目的として成立したいわゆる財政構造改革法が停止されたことを踏まえまして,これまでのような財政運営を行うとした場合の過去の実績値や最新の客観的なデータを用いて財政収支見通しを立てたものでございます。 下水道や病院等の企業会計は,当然にその事業に要する経費をその事業に伴う収入をもって賄うことを原則としておりまして,一般会計とは別に会計処理されておりますけれども,一方では,一定の経費については,一般会計からの繰り出しを受けることとしております。 市政に対する信頼を高めるため,現下の財政状況をわかりやすく市民に公表するためには,会計区分等を問わず,本市が全体として現在,将来的に負担している額を分析しまして,それを客観的に公表することが必要であると考えたものでございます。 それから,議員がおっしゃっていました宅地分譲のこと,あるいは墓地の造成のことについての仕組みについてなんですが,特別会計を設置して行います宅地分譲事業や墓園の整備事業は,それぞれ宅地や墓地を取得,造成し,それを市民に分譲ないし永代使用させることを目的とした事業でございます。このため,用地取得費,造成費等の事業に要する経費については,宅地の分譲収入や墓地の使用料をもって充てることになっておりますが,分譲等が完成するまでの間に生ずる収支不足につきましては,会計上の処理としまして繰上充用措置を講じているところでございます。 それから,今後の収支見通しの中で,公債費比率及び起債制限比率のピークの時期はいつかということでございます。 今回の財政収支見通しにつきましては,これまでのような財政運営を続けるとともに,年度間の財源調整も行わないとしての中期的な収支見通しを示したものでございまして,ごらんのように年度間で大幅な収支不足を生じておりまして,財政運営ができなくなるような形になっております。 したがって,財政構造の弾力性や健全性を判断する財政指標については出しておりません。 それから,今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 今後の財政運営に当たりましては,経営的な視点から国・県や民間資金の導入,あるいは事業実施の重点化等,歳入歳出両面にわたってさまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局長(石塚昌志君) 蛙ケ鼻公園についての御質問でございます。 高松城水攻め築堤跡公園の計画につきましては,昨年4月に行った文化財発掘調査により,歴史的に貴重な築堤跡の遺構が発見されました。 隣接する国指定の史跡,蛙ケ鼻跡との整合性もあり,発見された文化財をどのような形で整備計画の中に反映できるのか,その取り扱いについて,教育委員会と検討を進めているところでありまして,またあわせて関係機関等との調整を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎下水道局長(大森信慈君) 吉備路整備についてのうち,地元負担が少ない生活排水処理はという御質問にお答えします。 地域し尿処理施設に比べて地元負担が少ない整備手法として,中原地区や足守地区で実施しているような公共下水道事業のフレックスプランという制度がありますが,当地区への現時点での適用は非常に困難であると考えております。 以上です。 ◎参与(天野勝昭君) 市政の継続性についてのお尋ねでございます。 事務事業の推進につきましては,常に,適時,適宜に議会へ御報告し,またお諮りするという姿勢で臨んでおりますが,さまざまな状況変化の中で,市民福祉の向上のために,よりよいものを指向していくということが行政の努めであると考えております。 こうした考えから,新しい行財政改革大綱や財政状況の分析結果をお示しするとともに,6月補正予算を今議会に提案し,議会の皆様に御議論いただいているところでございます。 また,大規模事業などにつきましては,市議会はもとより,専門的な見地からの検討のため設置を予定している新たな組織の有識者の方々を初め,市民各層の御意見をお聞きしながら,見直すべきものは見直し,計画どおり進めるものは進め,あるいは新たに推進するものなど,今後の取り組みの方向を見出していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎参与(高塚幸子君) 吉備病院に関する御質問の中で,建物の耐用年数は残りどのくらいか。地震時の災害に対して耐えられるか。冷暖房の配管の破損への対応はどうしているか。エレベーターがなく,病室が狭く老朽化するなどの状況をどう考えているかのお尋ねでございます。 吉備病院の建物の耐用年数につきましては,地方公営企業法施行規則によりますと鉄骨鉄筋コンクリートづくりの病院は50年となっており,これが目安となります。本館は昭和38年に建設され,これまでに36年が経過いたしております。 また,耐震性につきましては建設年次が古く,不確定でございます。エレベーターがない,病室が狭いなど問題があるため,吉備病院の整備も含めまして「市立病院の在り方等に関する懇談会(仮称)」で方向を明らかにしてまいりたいと考えております。 なお,冷暖房の配管の破損につきましては,待合室,病室等にエアコンを入れて対応いたしております。 以上でございます。     〔28番有井靖和君登壇〕 ◆28番(有井靖和君) 質問にやっぱり的確に答えてもらいたいと思います。高松稲荷の問題についても,一応の計画を出して,それでさらに安いようなものはないかと聞いたんです。こういうものがあるけれど,あれは適用されんとかいうような不親切なことを私は聞きよりゃへんのですから,何かいい方法というものはないか,地元で負担が少なくて,しかも環境に寄与できるようなものはないかということでお尋ねしとるわけですから,そこら辺については下水道局長,だれが担当するか,環境面で答えていただきたいなと思います。 それから,吉備病院の土地の所有者との交渉の経過について明らかにしてもらいたいと思います。平成8年に土地の所有者にいろいろと御無理をお願いしとるわけですから。 それから,萩原市長さん,業務委託契約というものを吉備病院,松風園の建てかえにおいて結んでおります。693万円,消費税を込めて726万円,こういうものがきちっとされておるところです。これもこの間には,何遍か会議などが開かれて,院内,あるいは医師会などの御意見も聞きながら,しかも松風園と病院と,あそこは建てかえて……。 今,あそこでね,公立病院が治療しながら,一たん出てもらって,病院からの紹介はその院へ帰すわけですけれど,吉備病院へ来られて手術とか,あるいは疾患なんかがある方で,とりあえず家へ帰ってもらった場合は,往診をしとんです。あそこの院長先生が往診されとんです。そういうような中で,地域における医療の期待というのも,非常に高いものがあるわけです。 そういうようなことで,松本市長さんのときも調査,安宅さんのときも調査し,今度は一歩進んで業務委託契約というのを結んで,もう既に進んどる。これについて,ちょっと一体どうなるんだろうかということも御披露していただきたいと思います。 それから,先ほど何かわからないとこういう,耐震。あそこへ患者さんが入院されとんですよ。そういう方々の生命とかいうものは,日ごろ考えていないということですか。地震が来たときに,ここはもつじゃろうか,もたんじゃろうかというようなのは,もう長いからわかりませんじゃいうようなことじゃあこれは答えじゃないでしょう。大勢の関係者来られとんです,傍聴へ。萩原新市長さんに期待して聞きに来られとる。それで,これから支援すべきものは支援していこう,こういうような気持ちで私らもおるわけなんです。こういうような答えじゃどうもね……,それはまあ,そういう方針なら方針でよろしいけれどですね。 それからね,ちょっと一言。基金がもう非常に多い,基金の項目が。しかも休止しとんのもある。これやっぱり整理して。それから,ちょっと気にかかったのが,災害救助基金というのが──これが多いか少ないかは別として──328万2,000円ほどあるんです。僕は,これぐらいな金額じゃったらもう予備費で,あっちゃならんけれど,もしせにゃいけん場合は,予備費で。もうずうっと積み立てられていないんです,こりゃ。200万円ほどか,月々ね。200万円か300万円ほどやっとるわけですけれど,そういうような中で,私はある程度の予備費というのはどれだけあるんか,ちょっと詳細じゃないんですけれど,全然していないものについてはね,整理できるものは,一遍,基金のあり方についても,検討するときが来たんじゃないんかなというような気がしとるわけですが,御意見をお聞かせ願いたいと思います。 それから,吉備病院の1床が年間71万円……,時間が参りましたんで。 ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。 ◎助役(菱川公資君) まず,土地の関係でございますが,地権者の了解を得まして測量をした段階というふうに聞いております。まだ金額の提示まで行った段階ということではございませんので,御理解をいただきたいというように思います。 それから,業務委託というのは,これは恐らく吉備病院のあり方をまとめるということでございますか……,成果品がもう間もなく出てまいると思いますが,そういうのも含めまして市立病院のあり方を考える中で,あわせて検討したいというふうに考えております。 それから,耐震の問題につきましては,先ほども参与の方から御答弁申し上げましたように,鉄筋なら普通50年と言われている。あれにつきまして,まだそういう面から言うと50年という,我々はもっと長いというふうに思ってございますけれども,それからいってもまだ14年ぐらいの余裕はあるかなというふうに考えております。 ◎財政局長(細見邦雄君) 基金につきましては,その目的,あるいは設立された趣旨,そういうもので条例化されておりますので,その辺のこともありまして,また研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎下水道局長(大森信慈君) 高松稲荷の件について,再度お答えします。 生活雑排処理を行う施設としては合併浄化槽,地域し尿処理施設,それから農業集落排水,公共下水道等がございます。この中で最も地元負担が少ないものとしては,恐らく公共下水道と農業集落排水ではないかと思います。この高松稲荷は公共下水道の全体計画区域に含まれておるわけですが,今すぐに整備という場合には,先ほどお話ししました公共下水道のフレックスプランという制度があるわけです。その中で,残念ながらそのフレックスプランの採択条件に照らし合わせますと,今現在での適用は難しいだろうということでございます。 御理解お願いいたします。(「環境面について答えてくれ」と呼ぶ者あり) ○副議長(山田勇君) 答弁ありますか。(「答弁ありますかじゃねえ,尋ねたんじゃもん,門前町の悪臭について,環境面じゃどんなんならいうて。まじめに答えてくれにゃあ,何を聞きょったんなら。限られた時間やからの」,「当局,答弁じゃ」と呼ぶ者あり) ◎下水道局長(大森信慈君) 環境面ということでございますけれども,私どもも御質問のように生活雑排水等により当地区の水路の状態が悪いという認識はしております。そういう意味で,下水道局としても関係局と連携しながら改善には努めてまいりたいと思います。 以上でございます。(「議長,はぐらかすような答弁ばあすんじゃけえの。耐震性についてはどんなんなら,50年があるけど,耐震とそれとは違うおうがな,尋ねておることが」と呼ぶ者あり) ○副議長(山田勇君) それはどうも御答弁があったようなんですけれど。(「耐震についてどうかと聞いたのについては答弁なってないよ。大丈夫かいうて聞いたんじゃけえ,耐震については大丈夫かいうたら50年あってええいった,それが答弁か。答えてくれ」と呼ぶ者あり) 当局の答弁を求めます。 ◎助役(菱川公資君) 耐震規準というのが,建築規準法の改正でもって,昭和56年に改正になっているわけですね。しかし,これ以前の建物でございます。しかし,病院というふうな建物の中では,そういう意味ではその当時の耐震は行っとるわけでございます。しかし,そういう規準が変わったということがございますけれども,そういう中で一般的な建物としては50年もつと,その中で今36年と,あと14年はあるだろうというふうに申し上げとるわけです。 ○副議長(山田勇君) 次は,順序に従いまして増川議員。     〔31番増川英一君登壇,拍手〕 ◆31番(増川英一君) 本日最後の質問となりました公明党岡山市議団新人の増川英一でございます。 昨日から,私の専門的分野ということを考えてみますと,私は当初電機メーカー勤務時代がありまして,半導体,ハードウェア,LSI開発のエンジニアでございました。実はそのときには,日米半導体摩擦の冬の時代を経験しております。その後は,岡山に帰りまして,家業のまちの家電販売店として,これまた大変な冬の時代を乗り越え,やり切ってまいりました。 今回は,専門的な内容ではございませんが,「冬の時代」をキーワードといたしまして,その時代だからこそ生まれてくる問題,また現実の中で解決を目指さなければならない問題があると思いますので,今回は,市民相談の中から出てきました,今の時代でこそ出る課題を含めまして,何点かについて,問題提起のようにもなりますが,質問をさせていただきます。 いずれにしましても,新人らしく懸命に頑張ってまいりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手) 通告に従いまして,順次質問させていただきます。 岡山市における路上生活の人々についてお尋ねいたします。 「ホームレス」,「ストリートピープル」,「路上生活の人々」などと呼称が変わってきておりますが,長引く不況の影響で,東京,大阪などの大都市を中心に路上生活の人々が急増していることは皆さんもよく御存じのことと思います。 関係自治体の調査によりますと,平成10年3月時点で全国で2万人とも言われております。特に話題になったのは,96年1月の東京都新宿の西口地下道の路上生活の人々の強制排除のテレビ放映ではないでしょうか。これを見た多くの方は,1億総中流と言われる今の日本に,大きな社会階層の断絶があることを改めて考えさせられたのでないでしょうか。そして,この路上生活の人々の問題は,世界的な問題になっておりまして,米国におきましては,大都市ニューヨークだけではなく,地方の諸都市にも路上生活の人々が多くなっているようでございます。 さて,先月の5月中旬ごろ,枝川緑道公園を大事に守り,いつもきれいに掃除していただいている町内会長さんから,公園を頑張って掃除しているが,路上生活の人たちのことで困った問題があるとのことで,早速,現場を見,お話をお伺いしてまいりました。 会長のお話によりますと,路上生活の人たちが夕方ごろから徐々に集まってくるそうで,コンビニの弁当箱や残飯などごみを投げ出したり,たばこの吸い殻入れがひっくり返されたりしてたばこの火の始末も心配で,せっかく掃除しても朝になると汚されて切りがない,イタチごっこで困っているとのことでしたが,それでも毎日掃除を町内の有志の方々と繰り返され,頭の下がる思いがいたしました。もちろんすべての人が汚しているわけではないと思いますが,その日も水上テラスの中に徐々に集まってくる路上生活の人たちを見ましたが,複数の方が集まると,散歩等普段公園を利用されている方も行きにくくなっているのではないかと思います。 以来,自分なりに西川緑道公園,岡山駅やほかの公園などを何度となく時間帯も変えて見るようにしましたが,私の把握した数だけで10人近くですからもっといると思われます。また,町内会長のお話では,中には何と大阪から自転車で来た人もいるようです。現在,路上生活の人の数は大阪市が最大で約1万人はいるとのことです。そう考えますと,今後その数がふえてくることも考えられます。 その大阪市におきましては,本年4月,路上生活の人々の自立支援などを目指す,「野宿生活者に対する緊急措置に関する法律(仮称)」の制定を政府のホームレス問題連絡会議に要望したところでございます。 また,千葉県船橋市では少年グループらによる路上生活の人々への襲撃も起こっているようですし,岡山市でも先日,京橋で路上生活者の方同士の不幸な事件が起こったばかりでございます。また,冒頭にも述べましたが,相変わらず続く景気の低迷等により,やむなく路上生活をするようになった人もいるようでございます。 要は,今回私が言いたいことは,すぐに退去させた方がいいとか,見ないふりをするのではなく,路上生活の人々のまだ数が少ない今のうちから,新しい都市問題として,本市としてもしっかりと状況を把握し,今後の対応と方向について本腰を入れて取り組み始めておく時期なのではないかと思います。 そこで,お尋ねいたします。 (1)市としてどのくらい状況を把握していますか。 (2)市民の方からの苦情などは来ているのですか,あればどのような内容ですか,現在の対応はどのようにされていますか。 (3)路上生活の人々の健康や人権を考えた上で,どのような対応,またどういう方向に行くべきと考えられますか,また自立支援策は考えていますか。 以上,3点についてお伺いいたします。 続きまして,環境保全・太陽光発電システムの普及についてお尋ねをいたします。 現在,私たちの暮らしを支えるエネルギーのほとんどは限りのある石油や石炭等の化石燃料でございます。しかしながら,使用していくことで燃焼時に起こる二酸化炭素(CO2)の大気中濃度が上昇し,地球の温暖化や異常気象,酸性雨による自然破壊などさまざまな悪影響を引き起こしております。スイス・ベルン大学の研究グループの発表におきましては,現在のままの濃度の伸び率が続けば,急激で不可逆的な気候変動さえ起こる可能性があるとの予想結果を示しております。 また,二酸化炭素排出量の削減を目指す地球温暖化防止条約京都会議が1997年12月に開催され,日本はCO2などの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年にかけて1990年レベルよりも6%を削減する目標が定められました。従来の呼びかけによる省エネ誘導だけでは足りず,規制強化を視野に入れた厳しい対策が必至の情勢でございます。これを受けまして,地球温暖化対策推進法が施行され,自治体にも温室効果ガスの排出抑制計画の策定と実施状況の公表が義務づけられました。 こうした状況のもとで,国においては,エネルギー安定供給の確保及び地球環境保全の観点から,太陽光発電システムの普及促進を強めることとし,通産省の「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」で既に補助金制度を行っておりますが,さらに独自の普及助成策を採用する地方自治体もどんどんとふえております。例えば,新潟県柏崎市においては4キロワットを上限として,1キロワット当たり国の補助額と同額の上乗せ補助を本11年度から実施します。また,人口49万5,000人の東京都板橋区等々38自治体が助成策を実施しております。また,人口約215万人の愛知県名古屋市におきましては,環境教育を実践する方のためにとの位置づけで補助事業を行っております。 また実際,この太陽光発電システムを購入,設置されてもまだまだ利益を生むものではないのが現実でございます。にもかかわらず購入された方の御意見をお伺いしますと,多くの方が少しでも環境を大事にしたいとの理由で購入されております。私も自宅に3年前から購入,設置しておりますが,全く同じ思いでございます。そしてまた,太陽光発電システムの発電量は当然,日照時間に比例しますが,その点におきまして他都市に比べ岡山は「晴れの国」と言われるほど日照時間の多さを誇っております。 そこで,お尋ねいたします。 (1)岡山市の第四次総合計画における「ソーラーシステムや低公害車などの省資源・省エネルギー技術の普及促進を図る」との計画にまさにかかわる事業であると思いますが,「資源循環型の都市づくりの推進」の点においてどのようにお考えでしょうか。 (2)温室効果ガスの排出抑制計画の策定義務を踏まえて,太陽光発電システムについてどのようにお考えでしょうか。 (3)環境保護啓発のために,岡山市におきましても太陽光発電システム普及のために一般住宅,また工場などの産業界に対しても助成をしてはどうでしょうか。 (4)学校,公民館,ふれあいセンター等に環境教育の観点から市民の方,また子どもたちの目につきやすい公共の建物等への設備の導入についてはどうお考えでしょうか。現在,太陽光発電システムを導入している公共施設があれば,あわせてお願いいたします。 以上,4点についてお尋ねいたします。 続きまして,またテーマは大分変わるんですけれども,新学習指導要領の実施に当たってお尋ねをいたします。 新しい学習指導要領は,小学校・中学校におきましては,平成14年度から実施される完全学校週5日制のもと,ゆとりの中で一人一人の子どもたちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されました。 そして,その改訂の目指すものは,1,豊かな人間性や社会性,国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。2,自ら学び自ら考える力を育成すること。3,ゆとりのある教育活動を展開する中で,基礎・基本の確実な定着を図り,個性を生かす教育を充実させること。4,各学校が創意工夫を生かして特色ある教育,特色ある学校づくりを進めますと,以上のようになっております。 具体的には,一人一人を大事にしたきめ細かな指導を行い,中学校におきましては自分の興味・関心に応じ,選択して学習ができる制度を取り入れるなど個性の伸長を図る教育を進めております。また,多くの知識を教え込む教育から,みずから学び考える力を育てる教育を目指し,スピーチ,ディベート,自然体験,ボランティア活動,物づくりや生産活動などの体験的な学習,問題解決的な学習を重視しております。そして,これまでの教科の枠を超えた「総合学習の時間」が新設されて,各学校がさまざまな創意工夫をして特色のある教育を展開し,子どもの実態に即した個性を生かす教育が展開できるようになっております。そして,家庭や地域の人々とともに子どもを育てていくという視点に立って,開かれた学校づくりを推進するようになっています。 私は,今回の新学習指導要領が,今のさまざまな教育的な問題の解決を目指した大事な改訂であると思います。それだけに,できるだけ速やかに,しっかりと実現できるように最大限の努力をしていかなければならないと思います。今回の改訂が価値のあるものと実現するためには,地域の方々の理解者づくりなど大変な準備が必要になってくるのではないでしょうか。 そこで,お伺いいたします。 (1)本年度6月補正予算案の中に,岡山市のまちづくりの目標の中で,「生きる力を育む教育の充実」に関する新規事業として,新学習指導要領の実施を前に学校現場の研究を支援する「新教育課程推進事業費」を200万円予算計上されておりますが,どのような研究支援をするのですか。 (2)現在も新学習指導要領を見据えた「全国子どもプラン」(緊急3カ年計画)で行われている毎月第2,第4土曜日と翌日曜日の市内無料開放施設の利用度と子どもたちの反応や成果といいますか効果はどのような状況でございましょうか。 また,現在は半田山植物園,温水プールなど4施設となっておりますが,もっとふやす計画はないのでしょうか。ぜひともふやしていただきたいと思いますが,どうでしょうか。 (3)今回の改訂内容を見ますと,学校現場が主体となって企画立案をして実現を目指していくことになっています。それは生徒一人一人の顔を見ながらの,きめの細かい指導をしていかなければならないからであり,大切なことであると思いますが,教育委員会との役割の線引きはどこまでとお考えでしょうか。 学校に主体性を持たせるということで,その地域の方々との連携の度合いや情報量,また考え方,取り組み方で学校間で格差が生じてくることが心配されますが,どうお考えでしょうか。 学校が必要であれば,社会体験の場の提供やボランティア団体との連絡や情報提供など多彩な選択肢を,どれだけ用意できるかで,より効果のある授業になるのではないでしょうか,そのコーディネーターとしての役割が必要なのではないでしょうか。例えば,老人ホームやケアハウス等での介護のお手伝いをすればお年寄りの気持ちがわかり,これから重要な介護の大変さもわかってくると思いますし,国際交流の支援活動をしていけば,国の経済格差を実感したり,まだ世界には,例えば戦火に苦しむ人たちがいることなど,世界観が学べると思います。個人的には,このボランティア活動こそ大切な心の教育であると思います。しかし,そうした体制をとることは,現場の学校だけではなかなか大変ではないでしょうか。そういった点を踏まえて,お答えをしていただきたいと思います。 (4)今後も試行錯誤が続くと思いますが,モデル校をつくることなどは考えられませんか。 以上,4点についてお尋ねいたします。 以上をもちまして,第1回目の質問を終わらせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) 増川議員の御質問にお答えします。 まず,路上生活者関連ですが,新しい問題でありまして,議員の御質問の中にも2つの異なった価値観が混在をしておりました。まさにそのとおりでございまして,その異なった相反する価値観に対する答えは出ておりません。 ここで答えを終わってもいいんですが(笑声),あえて言いますと100件ぐらいの苦情が来ている──苦情と考えることがいいかどうかということがあるわけです,本当はね。東京なんかで見てますと新宿に大きな問題があって,追い出しをかけると人権問題になると。自立措置あるいは支援措置を講ずると人が集まってくるという非常に難しい状況でございます。 当市としては,まだ市としての独自の判断を固めるまでの世論形成というものができていないと思っておりまして,問題の認識をいただいたわけでございますから,今後,注意深く見守っていくというのが,今最も妥当な御答弁だろうと確信をしております。 それから,学習指導要領の話でございますが,これも議員のお言葉の中に,若干相反する価値観がまじっておったわけですが,今回やはり総合学習といったときに学校格差という言葉で出てくる,多様性というものを認めていこうということが根底にあるのじゃないでしょうか。その点をぜひとも御認識をしていただく必要があると思います。 その上でお答えしますが,そういうことであるからこそ学校現場がなるべく主体性を発揮して,それぞれの学校の実情,子どもたちの問題点,あるいは使用可能な外部の知恵とかといったものも使いながら,独自の工夫をすると,その工夫をすること自体に,実は教育上の効果があるというふうに考えております。 したがいまして,そういったことが多少できるような方向で,今回の「地方教育行政の組織と運営に関する法律」というものも微妙ではございますけれども,トーンを変えた,教育委員会と学校現場のかかわり合いということを規定しているというふうに理解しているところでございます。 以上でございます。 ◎助役(菱川公資君) 太陽光発電ということでございます。 この問題につきましては,確かに先ほど御指摘がありましたように省資源,あるいは省エネルギーということからいいますと,非常に有効な方法というふうに考えております。あるいは環境面からも有効なものだというふうに考えているんでございます。ただ本市へ補助事業として採択していくということにつきましては,やはり財政面……,といいますのは,議員さんも御導入ということでございますけれども,一体を整備するのが割合高い。そうすると1件当たりの補助金も随分高くなってくるという問題がございますので,広がってほしいし余り広がると補助金がまたふえるということもございまして,そういう面で財政面の考慮も必要であると思っております。 また,その機械の耐用年数の問題等,まだもう少しあるかなというふうなことで,もう少し全体的に,通産省ということでございましたが,通産省の方でも安くしてもらう方法を考えてもらいたいなというふうに考えてございます。 当面はそういうことで,国におきまして今,大きさによって違いますけれども,大体3分の1ぐらいの補助ということになっておると思いますので,住宅用につきましては,そこらについての御活用をいただきたいというふうに思っています。あわせまして,我々も先進都市の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◎参与(高塚幸子君) 太陽光発電システムについての御質問の中で,温室効果ガスの排出抑制等に関する市自身の実行計画の策定を踏まえ,太陽光発電システムの導入についての市の考えと学校等の市の公共施設に対する太陽光発電システム設備の導入に関するお尋ねにお答えいたします。 市自身の施設に太陽光発電システム等の新エネルギーを導入することは,市の事務事業及び事業からの温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定する上で,また,一般市民等へのこれらの施設の普及を図る上からも重要なことと認識いたしております。 その具体的な導入につきましては,本市施設の状況やエネルギーの使用状況の実態調査等を踏まえまして,今後,具体的な実行計画の策定を進める中で,その効果的・効率的な導入について調査,検討してまいりたいと考えております。 また,既に本市施設の中で太陽光発電システムを導入している施設は,上道給食センターや旭東浄水場の修景施設などの18カ所でございますが,さらに,現在,建設中の城東台小学校にも導入されることになっております。 なお,環境教育の観点からは,夏休みに開催予定の体験型環境学習イベント「夏休みかんきょうかん」や各種環境講座等で太陽光発電及び風力発電の実験キット等も積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(戸村彰孝君) 公明党の増川議員の御質問にお答えいたします。 まず,新学習指導要領の実施に当たりましての新教育課程移行推進事業はどういう内容かというお尋ねにお答えいたします。 この新しい学習指導要領では,お話にもございましたが,一番変わっておりますのが「総合的な学習の時間」を小・中学校に取り入れるということでございまして,これは今までの教科学習は教科書があり,割と細かく進度なども決めておったわけでありますが,そういうものが一切ないというのが特徴であります。 したがって,各教科で取り上げられなかった問題,あるいは各教科をまたいでおる問題,全く新しい問題,そういったいろんなものを学校で工夫しなさいと,それには地域の力をおかりしましょうと。こういう内容でありますから,学校自体が取り組むのに非常に創造的なエネルギーというものを使わなきゃいけんということであります。そのためには,平成14年度までに準備が必要であるということからこの事業を起こしているわけであります。 それで,現場の先生や,それから学識経験者とか民間の方々の力をおかりしてこれの研究を進めていくわけでありますが,そのためにはモデル校という名前ではありませんが,研究協力校を小学校,中学校,それぞれ選びまして,その実践活動と並行しながら一つの実践例というものをつくっていきたいと,こういう事業でございます。 それから次は,市内無料開放の問題ですね。第2・第4土曜日,その翌日曜日を現在市内の施設で無料開放しております。これの効果と,拡大できないかというお尋ねでございます。 市内の温水プールと半田山植物園・オリエント美術館・岡山城,この4施設を市内中学生以下の子どもたちに無料開放しております。 利用状況でございますが,市民の屋内温水プールは,平成7年度から,毎年大体延べ2万人前後が利用いたしております。他の3施設は,200人から500人程度が利用しております。子どもたちの校外活動の場として,健康増進や創造活動などにも,非常に大きく役立っております。 それから,県の施設──博物館とか後楽園とかいろいろございますが──に対しては,学校の引率者がおり集団で行けば無料にするということになっておりまして,個人では無料になっておりません,現状は。私どもとしては,県都にある施設でありますから子どもたちが,岡山市の施設と同様に恩恵を受けれるようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔31番増川英一君登壇〕 ◆31番(増川英一君) 御答弁ありがとうございました。 まず,路上生活の人々についてですけれども,今回,私が取り上げたこの問題というのは,本当にこれからの問題ばかりなのでなかなか結論が出にくい,また私自身もなかなか結論が出ていないことを中心に,今,疑問に思っていること,これではどうなのかなということだけ,今回質問させていただきました。 その点におきまして,この路上生活の人々につきましてもなかなか結論は出ないと思うんですけれども,職員の方とこの路上生活をしている方との対話をやはりしっかりしていただきたい。どういうような状況でこういうような状況になったか,いろいろ調べてみますと,こういう不況下で,もうやむなくこういう状態になった人もいらっしゃるようでございますし,いろいろな理由でそういった状況になった方がいらっしゃるそうです。ですから,そういった方が社会復帰する意志があればある程度の自立支援というのも考えていくべきではないのかなと思いますので,そういった点の御検討をまたよろしくお願いいたします。 太陽光発電システムについてですけれども,これもやはり今の財政状況を考えますと大変なことだとは思うんですけれども,一つには自然体系が崩れないように,今のうちから環境保護の啓発のためにも,この補助事業を一つの媒体として,環境教育の観点から宣伝といいますか,そういった広報活動ができるような,そういったとらえ方で推し進めていただければと思います。一つにはその計画をまたしっかり立てていただいて,その中で検討項目として実現を目指していただければと思います。 それから,最後の学習指導要領の実施に当たってなんですけれども,これも市長が言われたとおりで,私もやはり現場がしっかり悩んで,一人一人の生徒の顔を見ながら悩んでいくということが大前提で,今回の自主性をつくっていくということで大事な点だと思います。私も親の立場としてみますと,公立の学校に進むことを考えますと,自分で選択できないというようなこともありますので,特色を生かすということも大事なんですけれども,特色をまた逆に生かせるようなフォローというのは最大限考えて,本当に今回の改訂が子どもたち──21世紀の主役である子どもたち──にとって本当に成功させてあげられるように最大限の努力をしていくべきなのではないかと思います。私もまた現場の声,また保護者の方の声,また専門家の方の声を聞きながらしっかりとこの点につきましては勉強していきたいと思います。 きょうは言いませんでしたけれども,まだまだ今考える中でも,高校,大学の入試制度が本当に変わらなければ,本当の改革はないんじゃないかなとか,今の知識授業が減っていくという流れの中で,また塾通いがどんどんふえてしまうんじゃないかなとか,そういったことも,いろんな問題点というのは次々と出てくると思いますので,そういった部分を含めましてぜひとも検討のほど,よろしくお願い申し上げまして,私の初質問を終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田勇君) 当局の答弁を求めます。     〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長(萩原誠司君) 初質問御苦労さまでございました。 太陽光関係だけ,ちょっと若干の追加をお話し申し上げます。 実は,通産省の補助金におきましては,地方自治体自身が補助対象になっておりまして,まだまだよう勉強せえという段階でありまして,かつまた補助率等を見たり,あるいは最近の太陽光システムの値段などをずっと勘案してまいりますと,恐らくは通産省の補助だけで一応何とかなるんじゃないかなという水準まで行っているようでございます。その結果,ここ数年の普及が非常に高くなっているという状況でございます。 助役が申し上げましたけれども,余りやり過ぎると,というところもありますし,ほかにもやるところがある。かつ,まだ補助対象ということでございまして,今後,これが具体的に,市場にもう一段普及して,国が手を引くといったような状況になってくると,県とか市とかの,今度は補助する側としての役割が意識されてくるというようなことではないかなと,太陽光については思っておる次第でございます。 ただし,そういったものを普及啓発,あるいは教育の観点から使う,これは十分に検討に値する分野でございまして,御指摘のとおり努めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(山田勇君) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時5分散会...